自然資本への対応（TNFD提言に基づく開示）

当社は、2025年7月に「自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、以下「TNFD」）^※1」の提言に賛同し、「TNFD Adopter^※2」に登録しました。

2022年12月、生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において、昆明・モントリオール生物多様性枠組が採択され、この中で、「自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め反転させるための緊急の行動をとる」こと（=ネイチャーポジティブ）が2030年ミッションとして掲げられました。また、2023年9月には、TNFDが、ネイチャーポジティブをサポートすることを目的に、最終提言を公表しました。

当社は、事業活動が自然資本・生物多様性からの様々な恵みに依存するとともに、それらに影響を与えていることを認識しています。例えば、水や天然ガス等は当社の事業活動を行う上で欠かせない資源でありそれらに依存している一方で、それらを過剰利用することは供給元となる自然資本へ負の影響をもたらす可能性があります。そのため、自然資本・生物多様性への負の影響を低減させ、正の影響をもたらすことは、当社の事業活動ひいては社会の持続的発展において重要であると考えています。このような背景から、当社は、2024年度よりネイチャーポジティブな社会の実現に向けて、TNFD提言に沿った自然関連課題（依存・影響・リスク・機会）の管理と情報開示を実施しています。当社の直接操業を対象に、機能化学品事業部門、グリーン・エネルギー&ケミカル（GEC）事業部門における製品製造、 および参画している主要事業における自然関連課題を評価しました。

• ※1 企業・組織による自然関連のリスク管理と情報開示のための枠組み構築を目指して設立された国際的なイニシアチブ。
• ※2 TNFD提言に沿った情報開示を行う意思を表明した企業・組織のこと。

1. ガバナンス

当社は、自然関連リスクなどのサステナビリティ重要課題に関して、社長を議長とした取締役会メンバーおよび常務執行役員以上の執行役員メンバーで構成される「サステナビリティ推進会議」で審議・決定し、「サステナビリティ推進会議」にて審議した重要な事項については取締役会で決議します。サステナビリティ重要課題は、その諮問機関である「サステナビリティ推進委員会」で本社管理部門長が参画することにより十分な審議が行われ、「サステナビリティ推進会議」へ上程されます。

当社グループの事業活動によって影響を受けるさまざまな人々の人権尊重の責任を果たしていくことを目的として2023年10月に「三菱ガス化学グループ人権指針」を定めました。当社のバリューチェーンにおいて、自然関連の人権リスクが特定された場合も、人権を尊重する対応を行います。また、当社は、さまざまなステークホルダーとのコミュニケーションの機会を設け、ステークホルダーへの責任を果たすことで、社会から信頼され、共感される企業を目指しています。

2. 戦略

依存・影響

当社における、自然に対する依存・影響関係をENCORE^※3による結果および当社の事業特徴を踏まえ整理しました。整理結果を可視化したヒートマップは下記の通りです。ヒートマップより、いずれの事業においても、陸域利用の変化や水・資源利用、土壌汚染といった自然に対する影響の重要度が高いことが考えられました。加えて、水や天然ガス等の供給に関する生態系サービスへの依存の重要度も高いことが考えられました。特に水資源について、当社では化学品の製造プロセスにおいて淡水を使用しており、十分な量の良質な淡水を利用することは当社事業において不可欠と考えています。

• ※3 Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure：経済が自然にどのように依存し影響を与える可能性があるかを可視化するためのツール。

優先地域の分析

当社は、自然に対する依存・影響が大きく優先的に分析・対応すべき拠点（優先地域）を把握するため、連結子会社を含めた102拠点を対象に、マテリアルロケーション^※4とセンシティブロケーション^※5の二つの観点から該当する地域を特定しました。当社グループでは「三菱ガス化学株式会社 新潟工場（日本）」、「MGC Pure Chemicals America, Inc. アリゾナ工場およびテキサス工場（米国）」、「PT Peroksida Indonesia Pratama（インドネシア）」、「三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司（中国）」の5拠点を優先地域として特定しています。

• ※4 企業にとって重要な自然関連課題を特定した地域。ENCOREにより作成したヒートマップを踏まえ、自然に対する依存・影響が大きいと考えられた事業活動の実施有無及び経営への影響の観点から抽出。
• ※5 事業活動が、自然そのものが重要な地域と接している地域。TNFDの公表資料を踏まえ、下記5つの観点から抽出。

三菱ガス化学株式会社 新潟工場では、天然ガスを利用した製品製造等を実施しています。当社は、天然ガスの不適切な利用が自然環境に与える影響およびそれに伴う事業リスクを十分に認識し、適切な管理を行っています。加えて、「海辺の森協議会」の一員として、2013年から新潟工場周辺の海岸林保全活動を実施しています。この活動を通じて、海岸における土壌と土砂の保持機能等の生態系サービスの維持・向上に貢献していると考えています。

海岸林保全活動

MGC Pure Chemicals America, inc. アリゾナ工場およびテキサス工場では、それぞれ近隣川流域に位置する湖沼の水資源を利用しています。現地の気候や水資源に関する課題が事業活動に与える影響を認識し、適切な管理を行うことで、環境負荷の低減とリスクの最小化に取り組んでいます。各工場では、水資源の使用効率化や排水の監視を通じて、持続可能な資源利用を目指しています。また、BCP（事業継続計画）に基づき、事業への影響を最小限に抑える体制を構築し、事業の継続性を確保しています。

PT Peroksida Indonesia Pratamaおよび三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司は工業団地に所在しています。排水は下水処理施設を通じて適切に処理され放流されますが、各々の放流先では水質のさらなる改善が重要な課題とされています。両拠点とも工業団地や市全体の水資源保全・水質改善の取り組みに参画し、環境負荷低減と地域全体の環境保全に貢献しています。

リスク・機会

当社では、自然に対する依存・影響評価結果を踏まえ、TNFDが公表するリスク・機会の区分を基に自然関連リスク・機会の洗い出し・評価を実施しました。評価にあたっては、TNFDのガイダンスに基づき、洗い出されたリスク・機会を整理し、財務的影響等を評価しました。
当社における重要な自然関連リスク・機会は下表の通りです。社会の環境負荷低減に貢献する価値ある事業・製品を展開する「Sharebeing」等の取り組みや各拠点における活動等、自然環境に対して負の影響を低減し正の影響をもたらす当社の活動は、リスクの低減だけでなく機会にもつながると考えており、引き続き取り組みを推進してまいります。

• ※6 パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物

3. リスクとインパクトの管理

当社は、LEAPアプローチ^※7に沿って自然関連課題の分析・評価を実施しています。具体的には、自然関連の依存・影響関係を、ENCOREの結果および当社の事業特徴を踏まえて整理し、整理結果および公開情報を用いて分析・対応の優先度が高い地域（優先地域）を特定しています。特定された優先地域については、公開情報および各拠点情報より依存・影響を診断し、対応策を整理・検討しています。また、依存・影響の整理結果等を踏まえ、リスク・機会の洗い出し・財務影響の大きさ等の定性評価を実施し、対応方針を整理・検討しています。

また当社では、排水や廃棄物の管理等、上記で特定・評価された自然に対する依存・影響の管理については各工場にて実施しています。また、自然関連のリスク・機会については、CSR・IR部サステナビリティ推進室が主体となって洗い出し・評価・対応方針の検討を実施しています。評価・検討結果については、サステナビリティ推進委員会にて審議され、サステナビリティ推進会議に上程されます。サステナビリティ推進会議にて審議した重要な事項については取締役会で決議され、全社的な管理が行われています。

• ※7 自然との接点の発見、自然に対する依存と影響の診断、リスクと機会の評価など、自然関連課題の評価のための統合的なアプローチ（LEAP：Locate（発見する）、Evaluate（診断する）、Assess（評価する）、Prepare（準備する））。

4. 測定指標と目標

当社は、取水量や排水量、水使用量、水のリサイクル量を計測することで、水の使用実態を把握し、効率的な利用を進めています。その他、産業廃棄物発生量や最終処分量、SOxやNOx等の非GHG大気汚染物質排出量、BODやCOD等の水質汚染物質排出量等を毎年集計しています。加えて、生物多様性保全等への投資額や環境事故・環境法令違反についても、毎年集計を実施しています。このような環境負荷データやその他上記の集計データは、サステナビリティデータブックにて毎年公開しています。

また当社は、中期経営計画およびレスポンシブル・ケア中期計画において、水資源および廃棄物に関する長期目標を掲げています。今後、TNFDフレームワークで推奨される開示指標に沿った指標や目標の設定を検討するとともに、環境負荷低減を図っていきます。

• ※8 最終処分量÷産業廃棄物発生量×100