環境マネジメント

環境マネジメントシステム(ISO14001)(三菱ガス化学単体)

三菱ガス化学は、全ての工場で環境マネジメントシステム(ISO14001)を取得しています。

  ISO14001 取得年月
取得事務所 登録番号 (1996年版) (2015年版)
新潟工場 1162-1998-AE-KOB-RvA 1998年6月 2017年11月
水島工場 JCQA-E-0145 2000年5月 2018年5月
四日市工場
 浪速製造所
 佐賀製造所
JQA-EM0502 1998年8月
(四日市工場として)
2017年8月
鹿島工場 JQA-EM0345 1999年2月 2018年1月
山北工場 JQA-EM0859 2000年5月 2018年5月

生産に係るインプット・アウトプット(三菱ガス化学単体および国内グループ)

2023年度における三菱ガス化学単体および国内グループの生産に係る主要なインプット・アウトプットは次の通りです。

図:主要なインプット・アウトプット。原材料など、主要なインプット、アウトプットの数量を示しています。


環境保全投資(三菱ガス化学単体)

三菱ガス化学は、2015年度より「環境保全投資」を実施しており、2024年度で10年間継続してきました。
環境保全投資とは、環境負荷削減効果が大きいと考えられるが投資回収期間が長いなどの理由で通常の投資案件には採用されにくい案件や、生物多様性の保全につながる案件を各事業所から募集して、本社の環境安全品質保証部および生産技術部からなる事務局が、実施する案件を選択して予算を確保し、投資を実行していくというものです。

この10年間で、製造装置の冷凍機更新による特定フロンの不使用化、回転機制御のインバータ化による電力低減、建屋の遮熱塗装や窓への遮熱フィルム貼付による省電力化と作業環境改善、空調機器を省エネタイプのものへ置き換え、蛍光灯・水銀灯のLED化による水銀の不使用化と省エネなどの施策を実行してきました。

10年間での累計投資金額約13億円に対し、各年度合計でおよそ8,400 t-CO2eの温室効果ガス排出削減効果が得られました。
三菱ガス化学は、今後も環境負荷削減のための投資を継続していきます。

環境会計(三菱ガス化学単体)

三菱ガス化学は、環境省ガイドラインに沿った環境会計を集計し、公表しています。環境会計では、三菱ガス化学単体における事業活動にて支出した、環境保全のための投資額、費用額、および得られた実質的経済効果を定量的に把握しています。

  • 投資額

    2024年度に行った投資のうち、環境保全に関係するものの合計額は、約11億円でした。主なものには、ガスバリア材料や環境循環型メタノールに関連するR&D投資などがあります。

  • 費用額

    2024年度の環境保全に関係がある費用の合計額は、約110億円でした。このうち、研究開発コストが約29億円で最も多く、全体の約27%でした。

  • 経済効果

    事業活動で発生した不要物の売却による収益、および省エネルギー対策によって節減した費用を、実質的経済効果として計上しています。

環境保全コスト(事業活動に応じた分類による投資および費用)

分類 2024年度 主な取り組み内容 2023年度
(百万円)
2024年度
(百万円)
投資額 費用額 投資額 費用額
事業エリア内コスト 公害防止コスト 大気汚染防止 排ガス処理費、排ガス分析に関連する費用 16.1 922.6 12.5 961.1
水質汚濁防止 老朽設備更新、排水処理設備更新 108.9 1,975.6 55.7 1533.5
土壌・騒音対策等 地盤沈下に関連する費用 0.6 0.1 0.0 3.2
地球環境保全コスト 省エネ型機器への更新、自家発電費用 263.1 1,818.0 292.6 1775.9
資源循環コスト 廃液処理費用、廃棄物3R推進 13.7 1,088.1 0.0 1991.2
上・下流コスト 環境ラベル維持費用 14.3 0.0 0.0 1040.1
管理活動コスト 環境法規制対応費用、EMS運用費用 0.5 1,495.9 3.3 698.5
研究開発コスト 省エネ技術や環境貢献製品の研究開発 1187.1 2840.7 808.2 2986.7
社会活動コスト 自然保護団体の会費 0.0 4.0 0.0 43.9
環境損傷対応コスト 汚染負荷量賦課金 0.0 47.8 0.0 30.7
合計 1,604.3 10,192.9 1172.3 11,064.7
経済効果
種類 対象 2023年度
(百万円)
2024年度
(百万円)
収益 有価物などの売却 22.2 28.2
費用節減  省エネルギーによる効果 225.2 867.0
  • 環境省 環境会計ガイドライン2005年版に準拠
  • 期間:2024年4月1日から2025年3月31日まで
  • 範囲:三菱ガス化学単体
  • 方法:投資額は、資本支出の承認額または執行額から環境保全に関連する割合を按分した。
    費用額は、支出した費用のうち環境保全に関連する割合を按分した。減価償却資産の減価償却費を含む。