企業行動指針

平成9年12月制定
令和2年2月改定

三菱ガス化学株式会社は、グループ会社も含め、次に掲げる7か条に基づき良識を持って行動し、社会の信頼と共感を得るとともに、事業活動を通じ、企業価値の向上はもとより、SDGs の達成、ひいては持続可能な社会の実現に貢献します。
このため、経営トップは、本行動指針の精神の実現が自らの役割であることを認識するとともに、企業活動の透明性を保ち、実効あるガバナンスを構築します。また、社内外の情報を十分把握しながら、率先垂範して社内、グループ会社へ企業倫理の周知徹底を図るとともに、内部統制システムを通じて、実効ある体制の整備と運用に努めます。あわせて、サプライチェーンにも本行動指針の精神に基づく行動を促します。万一、本行動指針に反し社会からの信頼を失うような事態が生じたときには、陣頭に立って社内外に対する説明責任を果たすとともに、原因究明と再発防止に努め、その責任を果たします。

1. イノベーションを通じて、社会のニーズに応える優れた製品・サービスを提供し、その満足と信頼の獲得、課題解決と持続可能な成長への寄与を果たします。

技術革新のみならず、知的財産の適切な活用、サプライチェーンの強化、組織改革などあらゆる企業活動のイノベーションを推進します。
直接のお取引先から最終消費者に至るすべてのお客様を含む、社会からの満足と信頼を獲得するため、全社をあげて製品の安全性・信頼性を最重視する体制を構築し、推進します。また、課題の解決と社会の持続可能な成長に寄与する優れた製品・サービスを提供するとともに、品質の維持、保証に対して万全を期します。製品・サービスの内容や取り扱いなどに関する正確な情報を提供し、お客様をはじめとする皆様からの声を、安全性も含めた品質の向上やより良い製品開発につなげるなど、適切・誠実な対応を行います。

2. 環境問題へ自主的、積極的に取り組み、事業活動全般を通してその解決に努めます。

当社の持っている製品、技術、経営資源を活用し、環境課題の解決に向け積極的に取り組みます。事業活動に伴う環境負荷物質の削減を行うことはもとより、課題解決につながる製品や製造プロセスの開発を進め、これにより生み出した製品を社会に提供することで、社会と環境との持続的な調和に貢献します。またこれらの取り組みは、社会へ広く公開します。

3. 法令や諸規則を遵守し、公正で透明・自由な事業活動ならびに適正な取引、責任ある調達を行います。

コンプライアンス体制の充実と徹底を図り、国内外の法令はもとより社会的規範や社内規定の遵守、企業倫理の徹底によって、公正、透明、自由な事業活動ならびに適正な取引を行います。また、サプライチェーンにおける社会的課題を認識し、持続可能な社会の発展を支える責任ある調達に努めます。
独占禁止法をはじめとする各国・地域の競争法や安全保障貿易管理制度、その他既存法令の遵守はもとより、新たな法令の制定改廃や社会の価値観の変化などに迅速かつ適切に対応します。知的財産を尊重し、また、営業秘密を含むお客様の情報、個人情報、インサイダー情報その他各種の情報の保護・管理を徹底します。
事業遂行にあたっては、企業活動が人権に影響を及ぼしうることを強く意識し、すべての活動において企業としての社会的責任を果たします。また、国内外における政治・行政との健全な関係を保つとともに、反社会的勢力に屈服したり癒着したりすることは厳しく戒め、毅然とした態度で臨みます。

4. 積極的・効果的・公正な情報開示を行い、広く社会とのコミュニケーションに努めます。

経営全般にわたり、社会が必要としている情報の適時、適切な開示を行いつつ、幅広いステークホルダーとの建設的な対話を行い、企業価値の向上に努めます。例えば、経営・財務的側面の情報だけではなく、環境的側面や社会的側面などの情報についても企業活動の重要な情報として認識し、積極的に開示します。
株主・投資家の皆様に対しては、株主総会やIR 活動を通じて正確な情報を公平に提供し、当社の事業活動への理解を得るように努めます。また、効果的な広報・広聴活動などを通じて、お客様や消費者、地域社会などとの継続的な双方向のコミュニケーションを促進します。

5. 「良き企業市民」として、社会に役立つ事業活動を行うとともに、積極的に社会に参画し、その発展に貢献します。

社会の一員として、地域社会、行政など幅広い関係者と連携・協働しつつ、学術支援、人材育成、災害時緊急支援などの社会貢献活動へ積極的に参画します。また、環境への取り組みをはじめ、社会的な課題の解決に自ら貢献するとともに、社員の自発的な社会参加を支援し、社会からの信頼を得るよう努めます。
海外においても国際ルールや現地法の遵守はもとより、その文化および慣習を尊重し、現地の発展に貢献する事業活動を行います。

6. 社員の能力を高めるとともに、安全で健康かつ働きがいのある労働環境を確保し、社員のゆとりと豊かさを実現します。

当社事業にかかわる全ての人の安全と健康の確保を最優先事項として、労働災害を防止します。労働関係法令の遵守はもとより、過重労働の防止、快適な環境づくりに取り組むなど、社員の心身の健康を図ります。また、社員一人ひとりの能力を高めるとともに、各人が持てる能力を発揮し、働きがいと生きがいを持って仕事に打ち込めるよう、より柔軟な働き方を可能にする制度の整備・拡充を行うなど、仕事と生活の調和に配慮した環境を提供します。
社員の個性、人格、人権、多様性を尊重して、差別なく公正な処遇を行い、働きやすい環境を実現します。また、社員一人ひとりが人権・多様性について正しく理解し行動するよう啓発に努めます。

7. 企業活動にかかわる環境変化を注視して、多様化するリスクを常に検討し、対応に努めます。

技術的、社会的なものも含めた環境変化を注視し、組織的なリスク管理を徹底することで、多様なリスクに備えます。リスク管理体制の整備や危機管理マニュアルの策定のほか、リスクの顕在化に備えた教育、訓練に努めます。

以上