ESGパフォーマンスデータ

環境
社会
ガバナンス

温室効果ガス排出

Scope1+2(連結)
指標 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
連結 連結 連結 連結
エネルギー起源CO2 千t-CO2換算 1,283 1,379 1,219 1,289
非エネルギー起源CO2 千t-CO2換算 75 101 91 90
CH4 千t-CO2換算 4 3 14 10
N2O 千t-CO2換算 1 0 1 5
HFCS 千t-CO2換算 1 3 1 3
PFCS 千t-CO2換算 0 0 0 0
SF6 千t-CO2換算 0 0 0 0
NF3 千t-CO2換算 0 0 0 0
合計*1 千t-CO2換算 1,363 1,487 1,326 1,396
Scope1 千t-CO2換算 653 770 743 715
Scope2(マーケットベース) 千t-CO2換算 709 717 583 682
売上高当たりの排出原単位 千t-CO2換算
/百万円
2.3 2.1 1.7 1.7
  • ※ 四捨五入の関係で各項目の和と合計が一致しない場合があります。
Scope3(連結)
カテゴリー 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
連結 連結 連結 連結
購入した製品・サービス 千t-CO2換算 6,110 7,780 5,856 5,325
資本財 千t-CO2換算 109 161 179 230
スコープ1,2に含まれない燃料および
エネルギー関連活動
千t-CO2換算 235 266 275 280
輸送・配送(上流) 千t-CO2換算 642 703 301 337
事業から出る廃棄物 千t-CO2換算 6 5 9 8
出張 千t-CO2換算 1 1 1 1
雇用者の通勤 千t-CO2換算 1 1 1 1
リース資産(上流) 千t-CO2換算 7 7 3 3
輸送・配送(下流) 千t-CO2換算 212 150 71 154
販売した製品の加工 千t-CO2換算 - - - -
販売した製品の使用 千t-CO2換算 - 75 419 277
販売した製品の廃棄 千t-CO2換算 2,530 3,841 2,963 2,647
リース資産(下流) 千t-CO2換算 26 1 2 2
フランチャイズ 千t-CO2換算 0 0 0 0
合計 千t-CO2換算 9,172 11,358 9,374 9,265
  • ※ 四捨五入の関係で各項目の和と合計が一致しない場合があります。

エネルギー使用

エネルギー使用量(系統電力・再生可能エネルギー・自家発電エネルギー割合)(単体)
指標 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
エネルギー総使用量 MWh 3,200,968 3,475,701 3,176,431 3,006,312
系統電力比率 - 9.7% 9.4% 9.6% 8.4%
再エネ比率 - 0.0% 0.0% 0.6% 1.0%
自家発電エネルギー総量 MWh 243,556 260,992 243,480 236,937
  • ※ SASB Indexの算出基準に基づいて算出

水資源(単体)

水資源の利用
指標 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
取水量 上水道水(第三者水源) 千m3 1,521 1,613 1,543 1,476
表流水(川・湖などの淡水) 千m3 30,980 33,296 30,016 26,769
地下水 千m3 392 387 395 232
合計 千m3 32,893 35,296 31,954 28,477
排水量 下水道 千m3 2,035 2,233 2,038 1,931
海域 千m3 8,540 9,455 9,252 8,351
河川・湖沼(淡水域) 千m3 18,264 19,585 16,686 14,847
その他 千m3 0 0 0 0
合計 千m3 28,839 31,274 27,976 25,130
水消費量*1 千m3 4,054 4,022 3,978 3,347
リサイクルした水の量 千m3 422,047 511,862 478,178 397,831
リサイクルした水の率 93 94 94 93
  • *1 取水量-排水量

資源循環(単体)

産業廃棄物
指標 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
産業廃棄物発生量 トン 79,115 84,046 79,130 85,486
産業廃棄物外部排出量 トン 13,771 11,277 10,927 14,363
再資源化量(排出後再資源化を含む) トン 24,913 26,131 21,891 23,219
最終処分量 トン 388 231 199 113
リサイクル率 32 31 28 27

PRTR制度対象物質(単体)

PRTR制度対象物質排出量
指標 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
PRTR制度対象
物質排出量
大気 トン 266 239 328 198
水域 トン 11 11 10 10
土壌 トン 0 0 0 25
合計 トン 277 250 338 233
  • ※ 四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しない場合がある
PRTR制度対象届出物質で排出量の多い物質
政令指定番号 物質名 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
296 1,2,4-トリメチルベンゼン トン 152 111 206 -
691 トリメチルベンゼン トン - - - 97
186 ジクロロメタン トン 77 68 56 40
213 N,N-ジメチルアセトアミド トン 0 0 0 27
65 エピクロロヒドリン トン 1 1 1 15
80 キシレン トン 10 28 32 12
300 トルエン トン 12 13 18 12

汚染防止(単体)

大気排出
指標 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
揮発性有機化合物(VOC) トン 338 298 379 247
SOX トン 64 30 36 59
NOX トン 508 368 407 398
ばいじん トン 31 8 12 8
水域排出
指標 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
BOD トン 47 38 25 21
COD トン 121 137 136 95
酸素要求量合計(BOD+COD) トン 169 175 161 116
全窒素 トン 193 309 239 196
全リン トン 51 56 49 50

環境会計(単体)

環境会計
分類 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額
事業エリア内コスト 公害防止コスト 大気汚染
防止
百万円 95 878 72 859 46 923 16 554
水質汚濁
防止
百万円 178 1,561 144 1,667 62 1,976 109 1,293
土壌・騒音対策等 百万円 354 0 19 3 10 0 1 47
地球環境保全 百万円 192 1,872 499 2,173 632 1,818 263 1,433
資源循環 百万円 6 1,143 0 819 28 1,088 14 764
上・下流 百万円 0 40 4 112 9 0 14 6
管理活動 百万円 41 547 1 1,391 6 1,496 1 399
研究開発 百万円 442 2,748 1,189 2,826 734 4,170 1,187 28
社会活動 百万円 0 7 0 5 0 4 0 16
環境損傷 百万円 0 71 0 75 0 48 0 58
合計 百万円 1,308 8,866 1,929 9,929 1,527 11,522 1,604 4,597
  • ※ 四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しない場合がある

従業員の状況(単体)

  • ※ 特に記載のない場合は、各年度3月31日時点でのデータ、当社から社外への出向者を含む。
平均年齢・平均勤続年数
指標 区分 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
平均年齢 男性 42.0 42.2 42.2 42.3
女性 38.8 38.7 38.2 37.8
全体 41.7 41.8 41.8 41.8
平均勤続年数 男性 19.0 19.1 19.1 19.0
女性 15.5 15.3 14.5 13.9
全体 18.6 18.7 18.7 18.5
正社員の状況
指標 区分 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
全体 男性 2,503 2,542 2,516 2,503
女性 270 274 287 303
合計 2,773 2,816 2,805 2,806
女性比率 9.7 9.7 10.2 11.0
年代別 20代以下 474 477 465 475
30代 704 721 745 751
40代 808 781 742 703
50代 774 811 818 851
60代以上 13 26 35 26
管理職
指標 区分 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
管理職者 男性 904 918 922 923
女性 22 26 31 40
合計 926 944 953 963
女性比率 2.4 2.8 3.3 4.2
臨時雇用者数・派遣社員
指標 区分 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
臨時雇用者数 0 0 0 0
派遣社員 男性 34 27 20 25
女性 96 103 110 107
合計 130 130 130 132
  • * 年間の平均人数

従業員の状況(グループ)

指標 区分 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
全体 男性 7,449 7,925 7,936 6,428
女性 1,956 2,105 2,158 1,953
全体 9,405 10,030 10,094 8,381
非正社員比率 9.5 9.7 7.3 8.0
マネージャー以上 男性 1,735 1,775 1,779 1,508
女性 126 123 123 91
全体 1,861 1,898 1,902 1,589
外国籍従業員(日本国籍以外) - - - 903
  • ※ 各年度3月31日時点での就業人員数(出向受入社員、非正規従業員を含む)

ダイバーシティ(単体)

新入社員
指標 区分 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
新入社員
(新卒)*1
男性 63 77 70 67
女性 13 14 14 16
合計 76 91 84 83
女性比率 17.1 15.4 15.8 19.2
新入社員
(キャリア採用)*2
男性 20 22 10 29【1】
女性 2 4 13【1】 10
合計 22 26 23 39
女性比率 9.1 15.3 56.5 25.6
キャリア採用比率 22.4 22.2 21.5 32.0
  • *1 各年度4月に入社した人数
  • *2 4月~翌年3月に入社した人数
  • 【 】 はカムバック制度を利用して入社した人数
  • カムバック制度:当社を退職した社員(勤続3年以上、退職後10年未満)を所定の審査の上、再雇用する制度
障がい者雇用率
指標 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
障がい者雇用実数 51 53 55 52
障がい者雇用率 2.27 2.45 2.51 2.3
(法定雇用率) 2.2 2.3 2.3 2.3
  • * 各年度、6月1日時点でのデータ

人材育成(単体)

平均研修時間
指標 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
正社員一人当たりの研修・人材開発
平均研修時間
時間 24.9 26.1 26.2 26.2
研修一覧(2023年度)
研修目的 研修内容 対象者
全社員型研修 コンプライアンス・内部統制教育、D&I推進教育、人権啓発教育、サステナビリティ教育 全社員
階層別教育研修 組織マネジメント研修、中堅管理職研修、新任管理職研修 管理職層
管理職候補者研修、中堅社員研修、コース選択研修 中堅社員層
若手社員研修、新入社員フォロー研修、新入社員研修 若手社員層
職能別教育研修 ロジカルコミュニケーション研修、問題解決能力研修、交渉研修、ファシリテーション研修、コーチングスキル研修、デザインシンキング研修、海外短期研修 中堅・若手社員層
職務別教育研修 特許研修会、マーケティング教育、DX教育、HAZOP研修、技術者企画実習 主に研究職・技術職社員
  • * 全社を対象とした研修を記載。各事業所において職務別教育、OJTを実施している

ワークライフバランス

ワークライフバランスデータ(単体)
指標 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
年間平均総労働時間(管理職者を除く) 時間 1,858.2 1,859.2 1,851.0 1,857.6
月平均時間外・休日労働(管理職者を除く) 時間 12.9 14.6 14.8 14.4
年次有給休暇付与日数 19.4 19.3 19.3 19.5
年次有給休暇取得日数 15.0 15.6 16.5 17.5
年次有給休暇取得率 77.6 80.9 85.4 89.6
産前産後休暇取得開始*1 8 13 10 19
育児休業取得開始 男性 31 31 48 75
女性 14 14 11 17
出産・育児休業取得後の復職率 男性 100 100 100 100
女性 100 100 100 100
育児時短時間勤務適用 男性 0 0 2 4
女性 36 36 45 42
介護休業取得開始 33 0 3 1
自己都合退職*2 24 30 40 49
会社都合退職 0 0 0 0
退職者合計 24 30 40 49
離職率 0.9 1.1 1.4 1.7
自己都合退職による離職率 0.9 1.1 1.4 1.7
入社3年後までの離職*3 8 3 1 0
入社3年後までの離職率 10.5 3.3 1.2 0
  • *1 前年度から年度をまたいだ休職者は含まない。
  • *2 休職期間満了者を含む。転籍者は含まない。
  • *3 各年度の新卒新入社員のうち、入社3年後までに離職した人数
ワークライフバランス推進のための諸制度(単体)
制度主旨 制度名 内容
多様な業務時間の使い方を可能とする制度 フレックスタイム 全社でコアタイム無しのスーパーフレックスタイム制を導入(常昼勤務者に限る)。
在宅勤務 全社で導入。週3日まで自宅で勤務が可能。
育児・介護短時間勤務 育児(子が小学3年生まで)・介護を抱える社員は短時間勤務が可能(30分単位、1日の所定労働時間6時間まで)。
多様な休み方を可能とする制度 半日年休 年間30回を限度に半日単位での年休取得が可能。
積立年休 失効年休を最大40日まで積み立て、有事の際(私傷病、家族病気、災害、不妊治療)に取得が可能。
ボランティア休暇 災害時緊急支援のためのボランティアに参加する場合、年間3日まで休暇(有給)取得可能。
ドナー休暇 骨髄ドナー登録、検査、入院する場合、年間3日まで休暇(有給)取得可能。
子の看護休暇 小学6年生以下の子の世話をする目的で、年間20日まで休暇取得可能。
介護休暇 介護が必要な家族のために、家族1人につき年間5日まで、2人以上の場合は年間10日まで休暇取得可能。
リフレッシュ休暇 50歳になる社員へ5日間の特別休暇(有給)と奨励金を支給。
ライフイベントにあたり、安心して必要な休みをとれる制度 育児休業 保育所へ入所できない場合は、子が2歳まで休業可能。
出産休暇 配偶者が出産する際、5日休暇(有給)取得可能。
介護休業 介護が必要な家族1人に対し、通算1年間を3回まで分割取得可能。
配偶者海外同行休業 海外で勤務等を行う配偶者に同行する場合、最長3年まで休業可能。

人権の尊重

結社の自由*1(単体)
指標 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
組合加入者数*2 1,885 1,902 1,888 1,892
組合員比率*3 100 100 100 100
  • *1 一部関係会社も含む
  • *2 各年度、3月31日時点での人数
  • *3 組合加入者数/有資格者(管理職や協定で定められた人を除く)

労働安全衛生と保安防災

労働安全衛生(単体)
指標 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
休業災害件数 社員 1 2 1 0
協力会社*1 5 8 1 6
労働関連の死亡者数 社員 0 0 0 0
協力会社*1 0 0 0 0
休業災害度数率*2 社員 - 0.28 0.45 0.28 0
協力会社*1 - 1.38 1.73 0.25 1.83
休業災害強度率*3 社員 - 0.008 0.001 0.004 0
協力会社*1 - 0.068 0.023 0.000 0.061
100万労働時間当たり職業病発生頻度 社員 - 0.56 0.83 0.28 0.85
協力会社*1 - 1.38 1.35 1.73 3.04
労働安全衛生に関する規制及び規範の
違反件数
0 0 0 0
  • *1 派遣社員を含む
  • *2 100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数
  • *3 1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数
労働安全衛生(グループ会社)
指標 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
休業災害件数*1 社員 6 6 8 10
協力会社 7 9 3 3
労働関連の死亡者数 社員 0 0 0 1
協力会社 0 0 0 0
  • *1 派遣社員を含む

社会貢献活動

社会貢献活動支出額(単体)
指標 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
社会貢献活動支出額 百万円 230 206 185 191
    内寄付金総額 百万円 210 177 164 179
    内その他社会貢献支出 百万円 17 29 17 12

ガバナンス構成

指標 対象範囲 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
取締役 社内 男性 8 8 8 8 8
女性 0 0 0 0 0
合計 8 8 8 8 8
社外 男性 3 3 3 2 2
女性 1 1 1 2 2
合計 4 4 4 4 4
総計   12 12 12 12 12
平均在任期間 3年7カ月 3年7カ月 4年9カ月 4年6ヶ月 -
独立社外取締役比率(実績) 33 33 33 33 -
女性取締役比率 8 8 8 16 16
業務執行取締役 8 8 8 8 8
監査役 社内 男性 2 2 2 2 2
女性 0 0 0 0 0
合計 2 2 2 2 2
社外 男性 2 2 2 2 2
女性 0 0 0 0 0
合計 2 2 2 2 2
総計   4 4 4 4 4
平均在任期間 5年9カ月 5年0カ月 4年0カ月 4年6ヶ月 -
独立社外監査役比率(実績) 50 50 50 50 -
女性監査役比率 0 0 0 0 0
  • ※ 各年度に開催される株主総会終了時点でのデータ

会議開催回数、出席率

指標 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
取締役会の開催回数 12 12 12 13
取締役の取締役会への平均出席率 100 100 100 100
監査役の取締役会への平均出席率 100 100 100 100
監査役会の開催回数 14 14 14 14
監査役会の平均出席率 98 100 100 100
  • ※ 各年度4月~3月のデータ

役員報酬

指標 対象範囲 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
取締役
(社外役員除く)
総報酬額 百万円 444 464 482 483
対象となる役員の員数 11 9 9 10
監査役
(社外役員除く)
総報酬額 百万円 53 52 52 52
対象となる役員の員数 3 3 2 3
社外役員 総報酬額 百万円 70 75 75 75
対象となる役員の員数 6 7 7 7
合計 百万円 567 593 611 612
  • * 取締役、監査役の上記人員数、報酬等には、定時株主総会の時をもって退任した役員に係る報酬が含まれております
  •   また、社外役員が当社の子会社から受けた役員報酬等はありません。

法令違反(単体)

指標 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
公正取引委員会からの排除措置命令 件数 0 0 0 0
不祥事などによる操業・営業停止 件数 0 0 0 0
コンプライアンスに係わる事故・事件での刑事告発 件数 0 0 0 0
価格カルテルによる摘発 件数 0 0 0 0
贈賄による摘発 件数 0 0 0 0
その他による摘発 件数 0 0 0 0

コンプライアンス違反等(連結)

指標 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
「コンプアイアンス相談窓口」通報件数 27 25 20 23
「人権相談窓口」通報件数 - - - 0
独占禁止/反競争的な慣行により受けた法的措置
(捜査継続中の事例)
0 0 0 0
独占禁止/反競争的な慣行に関する罰金・示談金 千円 0 0 0 0
確定した腐敗事例(捜査継続中の事例) 0 0 0 0
腐敗に関する、罰金・示談金 千円 0 0 0 0
その他、コンプライアンスに係わる摘発件数
(環境を除く)
0 1 1 1
その他、コンプライアンスに係わる罰金・示談金
(環境を除く)
千円 0 1,188 11,182 0
差別事例で報告された件数 件数 0 0 0 0
人権侵害で報告された件数 件数 0 0 0 0
児童労働事例で報告された件数 件数 0 0 0 0
強制労働事例で報告された件数 件数 0 0 0 0
先住民の権利侵害事例で報告された件数 件数 0 0 0 0

政治献金(単体)

指標 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
政治献金 千円 524 197 216 520