働き方改革・ワークライフバランス
ワークライフバランスの推進
三菱ガス化学では、ワークライフバランスの観点から、社員一人ひとりが個々の事情に合わせて、安心して働きがいを持ちながら長期的に活躍できる制度・環境、風土作りに取り組んでいます。
2023年度の育児休業復職率は100%となっており、育児支援については、最長2歳1カ月までの育児休業、小学校3年生までの育児短時間勤務といった法定を上回る支援制度や、育児休業からの早い復帰を望む社員への早期復職支援制度を整備しています。
2016年6月には、子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定を受け、次世代認定マーク（愛称「くるみん」）を取得しました。
働き方・休み方の多様化への対応としては、制度面ではコアなしフレックスタイム制、積立年休制度（最大40日）、各種特別休暇（結婚、出産、転勤、ボランティア、ドナーなど）を整備しているほか、在宅勤務制度（最大週3日）を導入しています。また介護休業についても最長1年間の取得を可能とするなど、法定を上回る制度を整備しています。風土面では労使による時短委員会などを通じてノー残業デーの設定、年次有給休暇取得奨励に取り組んでいます。
こうした取り組みの結果、2023年度の年次有給休暇取得率は89.6％（2022年度は85.4%）となりました。また一人当たり総労働時間は1857.6時間（非管理職者平均）となっています。
※ 非管理職平均
※ 管理職含む。平均取得実績/5月勤怠ﾃﾞｰﾀの付与日数
- ※（ ）内は、取得者のうちの男性の人数
- ※ 女性は産前休暇開始日で年度分け
- ※ 育児休業取得者数は開始日で年度分け
※ 年度内利用者数
のための諸制度
| 制度主旨 | 制度名 | 内容 |
|---|---|---|
| 多様な業務時間の使い方を可能とする制度 | フレックスタイム | 全社でコアタイム無しのスーパーフレックスタイム制を導入（常昼勤務者に限る）。 |
| 在宅勤務 | 全社で導入。週3日まで自宅で勤務が可能。 | |
| 育児・介護短時間勤務 | 育児（子が小学3年生まで）・介護を抱える社員は短時間勤務が可能（30分単位、1日の所定労働時間6時間まで）。 | |
| 多様な休み方を可能とする制度 | 半日年休 | 年間30回を限度に半日単位での年休取得が可能。 |
| 積立年休 | 失効年休を最大40日まで積み立てることができ、私傷病、家族病気、災害、不妊治療、人間ドック受診の際に取得が可能。 | |
| ボランティア休暇 | 災害時緊急支援のためのボランティアに参加する場合、年間3日まで休暇（有給）取得可能。 | |
| ドナー休暇 | 骨髄ドナー登録、検査、入院する場合、年間3日まで休暇（有給）取得可能。 | |
| 子の看護休暇 | 小学6年生以下の子の世話をする目的で、年間20日まで休暇取得可能。 | |
| 介護休暇 | 介護が必要な家族のために、家族1人につき年間5日まで、2人以上の場合は年間10日まで休暇取得可能。 | |
| リフレッシュ休暇 | 50歳をむかえた社員へ5日間の特別休暇（有給）と奨励金を支給。 | |
| ライフイベントにあたり、安心して必要な休みをとれる制度 | 育児休業 | 保育所へ入所できない場合は、子が2歳まで休業可能。 |
| 出産休暇 | 配偶者が出産する際、5日休暇（有給）取得可能。 | |
| 介護休業 | 介護が必要な家族1人に対し、通算1年間を3回まで分割取得可能。 | |
| 配偶者海外同行休業 | 海外で勤務等を行う配偶者に同行する場合、最長3年まで休業可能。 |
社員意識・従業員満足度調査
「働きがい」「職場・仕事の状況」「当社で働くことの満足度」等に対する社員の考え・感じていることを調査し、より働きやすくやりがいのある職場づくりを推進するため、2021年に社員意識調査を実施しました。調査の結果、多くの社員が働きがいを感じており、当社で働くことに満足していることが分かりました。
調査結果をもとに、社員や職場の現状を分析し、望ましいあり方を広く議論しながら、実効性のある取り組みに落とし込んでいます。また、今後も本調査を定期的に行い、社員の働きがいや満足度をさらに高めていくための施策に活かしていきます。
※対象者は出向者を除く全社員（単体）（回答率71.9％）
働き方改革の推進
三菱ガス化学は、社員の働きがいの向上や生産性の向上、イノベーション創出に不可欠な取り組みとして、働き方改革を推進しています。これまで、長時間労働に頼らない働き方や多様で柔軟な働き方を可能とするため、業務フローの見直しや会議時間の短縮などによる労働時間の削減、働く時間と場所を選べる環境の整備などに取り組んできました。
2020年度から在宅勤務の導入に向けてトライアル運用を開始し、在宅勤務の実施状況や課題を精査した上で、2023年10月に本制度化しました。同時に、業務の効率化・デジタル化・システム化を推進しており、時短効果や施策の定着度合いを確認し、総労働時間の削減及び生産性向上に取り組んでいます。
また、ワークライフバランスの観点から、社員一人ひとりが個々の事情に合わせて、安心して働きがいを持ちながら長期的に活躍できる環境づくりに取り組んでいます。「年次有給休暇取得10日未満者0％」をKPIに掲げ、社員意識の醸成や職場環境の整備を進めた結果、2023年度に0%を達成いたしました。