社会貢献活動

フェイスシールドに使われるポリカーボネートシートを寄贈

三菱ガス化学の連結子会社であるMGCフィルシートは、新型コロナウイルスの感染拡大で医療用フェイスシールドが不足していることを踏まえ、同社製ポリカーボネート樹脂「ユーピロン®フィルム」をシールド形状に加工し、800枚を埼玉県の所沢市市民医療センターに寄贈しました。同社では、継続的に地域社会へ貢献するため、大阪工場が所在する大阪府豊中市に6,500枚を寄贈しました。
今後は生産体制を整備し、医療現場への支援を拡充していきます。

写真:フェイスシールドに使われるポリカーボネートシートを寄贈
写真は左から所沢市市民医療センターの東医務部長、岩切MGCフィルシート社長、重永看護科長

三菱ガス化学記念財団が公益財団法人へ移行

三菱ガス化学記念財団は、化学・化学工学などの研究を志す有為な人材への支援と同分野の研究に対する助成を通じて、直面する社会問題の解決に貢献していくことを目的に、2018年9月に設立されました。発足以降、奨学金給付事業を行ってきましたが、内閣府から公益財団法人に認定され、2020年1月に新たなスタートを切りました。
現在、当財団は日本の大学で化学・化学工学などを専攻する東南アジアからの留学生8名に奨学金を給付しています。2020年1月には奨学生交流会を開催し、奨学生の研究発表では三菱ガス化学社員との活発な意見交換が行われました。今後は、より社会的信任度の高い公益財団法人として、奨学生数の拡充、将来的には研究助成事業の実施など、事業活動の幅を広げていく計画です。

写真:奨学生との交流会での記念撮影
奨学生との交流会での記念撮影

次世代育成への取り組み

国内では、事業所近隣の中学校、高校、高等専門学校、大学から見学・インターンを毎年受け入れています。また、化学が身近な生活に役立っていることを子どもたちに実感してもらい、理科離れを防ぐことを目的として、2008年から携帯カイロの制作を通じて鉄の酸化反応を学ぶ化学実験キットを事業所近隣の中学校に寄贈する活動を継続しています。
海外では、三菱ガス化学グループや三菱ガス化学記念財団を通じて奨学金の支援をおこなっています。
こうした取り組みを通じて、次世代を担う児童や学生の化学への興味を喚起しています。

写真:工場見学会(水島工場)
工場見学会 (水島工場)
写真:化学実験キット
化学実験キット
写真:小中学校への寄付(タイ)
小中学校への寄付(タイ)

地域社会との交流

国内において交通安全指導や地域のお祭りへの参加、献血活動などを行っているほか、海外においてもコミュニティ参加などを通じ、地域社会との交流を図っています。

写真:新潟まつり(新潟工場)
新潟まつり(新潟工場)
写真:地域菜園づくり(韓国)
地域菜園づくり(韓国)
写真:野生動物保護教育への協賛(ブルネイ)
野生動物保護教育への協賛(ブルネイ)

新潟市アイスアリーナのネーミングライツを取得

新潟市には、三菱ガス化学の新潟工場と多くのグループ会社が事業を展開し、長年深い関わりを築いてきました。新潟市には本州日本海側唯一の通年利用可能なスケートリンク「アイスアリーナ」がありますが、三菱ガス化学は新潟市とネーミングライツパートナー契約を交わし、同アリーナの愛称を「MGC三菱ガス化学アイスアリーナ」と決定しました。年間10万人以上の市民が利用するこのアリーナを2019年4月から5年間にわたりサポートしていきます。

写真:「MGC三菱ガス化学アイスアリーナ」外観
「MGC三菱ガス化学アイスアリーナ」外観

地域の環境保全・美化活動

事業所ごとに、近隣地域にある海岸林の保全、道路や河川敷の美化活動などに取り組んでいます。

写真:地域清掃(四日市工場)
地域清掃(四日市工場)

地域での環境・防災活動

三菱ガス化学の保安防災活動や環境保全活動について地域の皆様に理解を深めていただくため、日本化学工業協会主催の「地域対話」などに継続的に参加しています。
また、消防署との合同防災訓練を行うなど、地域ぐるみで保安防災に努めています。なお、三菱ガス化学では全ての工場がISO14001認証を取得しており、環境マネジメントレベルの継続的な改善に努めています。

写真:地域対話(四日市工場)
地域対話(四日市工場)

令和元年台風19号被災地への支援

2019年10月に東日本一帯を襲った集中豪雨は、各地で大きな被害をもたらしました。被災地の一つである福島県白河市には三菱ガス化学の工場やグループ会社がありますが、幸いにして事業所への被害や操業への大きな影響はありませんでした。
一方で、地域の一員として一日も早い復興を願い、被災者支援と復興活動に役立てていただくため、1,200万円を義援金として拠出しました。

令和6年能登半島地震被災地への支援

被災者および被災地の復興活動を支援するため、義援金として800万円(支援物資を含む)を関連自治体を通じて寄付致しました。