ESGパフォーマンスデータ

環境

社会

ガバナンス

温室効果ガス排出

Scope1+2（連結）

指標	単位	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
指標	単位	連結	連結	連結	連結
エネルギー起源CO₂	千t-CO₂換算	1,219	1,289	1,095	1,075
非エネルギー起源CO₂	千t-CO₂換算	91	90	102	85
CH₄	千t-CO₂換算	14	10	5	5
N₂O	千t-CO₂換算	1	5	7	9
HFC_S	千t-CO₂換算	1	3	4	15
PFC_S	千t-CO₂換算	0	0	0	0
SF₆	千t-CO₂換算	0	0	0	0
NF₃	千t-CO₂換算	0	0	0	0
合計^＊1	千t-CO₂換算	1,326	1,396	1,212	1,189
Scope1	千t-CO₂換算	743	715	626	599
Scope2（マーケットベース）	千t-CO₂換算	583	682	587	591
売上高当たりの排出原単位	千t-CO₂換算 /百万円	1.7	1.7	1.6	1.6

※ 四捨五入の関係で各項目の和と合計が一致しない場合があります。

Scope3（連結）

カテゴリー	単位	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
カテゴリー	単位	連結	連結	連結	連結
購入した製品・サービス	千t-CO₂換算	5,856	5,325	6,012	6,735
資本財	千t-CO₂換算	179	230	268	241
スコープ1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動	千t-CO₂換算	275	278	406	389
輸送・配送（上流）	千t-CO₂換算	301	335	410	390
事業から出る廃棄物	千t-CO₂換算	9	32	40	31
出張	千t-CO₂換算	1	1	1	1
雇用者の通勤	千t-CO₂換算	1	1	1	3
リース資産（上流）	千t-CO₂換算	3	3	4	4
輸送・配送（下流）	千t-CO₂換算	71	161	183	118
販売した製品の加工	千t-CO₂換算	-	-	-	-
販売した製品の使用	千t-CO₂換算	419	277	460	280
販売した製品の廃棄	千t-CO₂換算	2,963	2,062	3,185	2,749
リース資産（下流）	千t-CO₂換算	2	2	19	8
フランチャイズ	千t-CO₂換算	0	0	0	0
合計	千t-CO₂換算	9,374	9,607	10,989	10,951

※ 四捨五入の関係で各項目の和と合計が一致しない場合があります。

エネルギー使用

エネルギー使用量（系統電力・再生可能エネルギー・自家発電エネルギー割合）（単体）

指標	単位	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
エネルギー総使用量^＊	MWh	3,176,431	3,006,312	3,045,080	2,897,072
系統電力比率	-	9.6%	8.4%	9.0%	8.8%
再エネ比率	-	0.6%	1.0%	0.8%	0.7%
自家発電エネルギー総量	MWh	243,480	236,937	225,997	213,494

※ SASB Indexの算出基準に基づいて算出

水資源（単体）

水資源の利用

指標		単位	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
取水量	上水道水（第三者水源）	千ｍ³	1,543	1,476	1,483	1,404
	表流水（川・湖などの淡水）	千ｍ³	30,016	26,769	25,795	25,588
	地下水	千ｍ³	395	232	214	242
	合計	千ｍ³	31,954	28,477	27,492	27,235
排水量	下水道	千ｍ³	2,038	1,931	2,055	2,059
	海域	千ｍ³	9,252	8,351	7,286	7,148
	河川・湖沼（淡水域）	千ｍ³	16,686	14,847	15,355	14,656
	その他	千ｍ³	0	0	0	0
	合計	千ｍ³	27,976	25,130	24,696	23,863
水消費量^＊1		千ｍ³	3,978	3,347	2,796	3,373
再利用した水の量		千ｍ³	478,178	397,831	451,374	432,265
再利用した水の率		％	94	93	94	94

＊1 取水量－排水量

資源循環（単体）

産業廃棄物

指標	単位	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
産業廃棄物発生量	トン	79,130	85,486	85,381	82,942
産業廃棄物外部排出量	トン	10,927	14,363	16,634	18,004
再資源化量（排出後再資源化を含む）	トン	21,891	23,219	25,455	24,563
最終処分量	トン	199	113	118	112
資源有効利用率	％	28	27	30	30

PRTR制度対象物質（単体）

PRTR制度対象物質排出量

指標		単位	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
PRTR制度対象物質排出量	大気	トン	328	198	153	152
	水域	トン	10	10	8	7
	土壌	トン	0	25	0	0
	合計^＊	トン	338	233	160	158

※ 四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しない場合がある

PRTR制度対象届出物質で排出量の多い物質

政令指定番号	物質名	単位	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
296	1,2,4-トリメチルベンゼン	トン	206	-	-	-
691	トリメチルベンゼン	トン	-	97	53	58
186	ジクロロメタン	トン	56	40	36	47
213	Ｎ,Ｎ－ジメチルアセトアミド	トン	0	27	0	15
65	エピクロロヒドリン	トン	1	15	12	12
80	キシレン	トン	32	12	10	5
300	トルエン	トン	18	12	15	5

汚染防止（単体）

大気排出

指標	単位	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
揮発性有機化合物（VOC）	トン	379	247	205	204
SOX	トン	36	59	16	1
NOX	トン	407	398	347	306
ばいじん	トン	12	8	4	8

水域排出

指標	単位	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
BOD	トン	25	21	23	24
COD	トン	136	95	89	90
酸素要求量合計（BOD+COD）	トン	161	116	112	114
全窒素	トン	239	196	277	258
全リン	トン	49	50	47	27

環境会計（単体）

環境会計

分類			単位	2022年度		2023年度		2024年度		2025年度
分類			単位	投資額	費用額	投資額	費用額	投資額	費用額	投資額	費用額
事業エリア内コスト	公害防止コスト	大気汚染防止	百万円	46	923	16	554	13	961	6	636
		水質汚濁防止	百万円	62	1,976	109	1,293	56	1,517	76	1,563
		土壌・騒音対策等	百万円	10	0	1	47	0	3	5	3
	地球環境保全		百万円	632	1,818	263	1,433	293	1,839	146	1,361
	資源循環		百万円	28	1,088	14	764	0	1,925	23	558
上・下流			百万円	9	0	14	6	0	1,040	0	254
管理活動			百万円	6	1,496	1	399	3	723	1	667
研究開発			百万円	734	4,170	1,187	28	808	2,987	694	2,950
社会活動			百万円	0	4	0	16	0	31	0	15
環境損傷対応			百万円	0	48	0	58	0	38	0	43
合計^＊			百万円	1,527	11,522	1,604	4,597	1,172	11,096	850	8,050

※ 四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しない場合がある

従業員の状況（単体）

※ 特に記載のない場合は、各年度3月31日時点でのデータ、当社から社外への出向者を含む。

平均年齢・平均勤続年数

指標	区分	単位	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
平均年齢	男性	歳	42.2	42.3	42.4	42.4
	女性	歳	38.2	37.8	37.6	37.1
	全体	歳	41.8	41.8	41.8	41.8
平均勤続年数	男性	年	19.1	19.0	19.0	19.0
	女性	年	14.5	13.9	13.5	12.8
	全体	年	18.7	18.5	18.4	18.3

正社員の状況

指標	区分	単位	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
全体	男性	人	2,516	2,503	2,521	2,493
	女性	人	287	303	304	324
	合計	人	2,805	2,806	2,825	2,817
	女性比率	％	10.2	11.0	10.8	11.5
年代別	20代以下	人	465	475	470	494
	30代	人	745	751	779	760
	40代	人	742	703	661	677
	50代	人	818	851	892	862
	60代以上	人	35	26	23	24

管理職

指標	区分	単位	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
管理職者	男性	人	922	923	916	891
	女性	人	31	40	44	43
	合計	人	953	963	960	934
	女性比率	％	3.3	4.2	4.6	4.6

臨時雇用者数・派遣社員

指標	区分	単位	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
臨時雇用者数^＊		人	0	0	0	0
派遣社員	男性	人	20	25	28	26
	女性	人	110	107	115	103
	合計	人	130	132	143	129

＊年間の平均人数

従業員の状況（グループ）

指標	区分	単位	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
全体	男性	人	7,936	6,428	6,385	6,424
	女性	人	2,158	1,953	1,923	1,895
	全体	人	10,094	8,381	8,308	8,319
	外国籍従業員	人	-	2,504	2,451	2,690
	非正社員比率	％	7.3	8.0	6.9	7.0
マネージャー以上	男性	人	1,779	1,508	1,472	1,433
	女性	人	123	91	126	130
	全体	人	1,902	1,589	1,598	1,563

※1 各年度3月31日時点での就業人員数（出向受入社員、非正規従業員を含む）
※2 外国籍従業員数は日本国籍以外の従業員数を示します（集計は2023年度より）

ダイバーシティ（単体）

新入社員

指標	区分	単位	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
新入社員（新卒）^＊1	男性	人	70	67	69	64
	女性	人	14	16	14	22
	合計	人	84	83	83	86
	女性比率	％	15.8	19.2	16.9	25.6
新入社員（キャリア採用）^＊2	男性	人	10	29【1】	28	22
	女性	人	13【1】	10	6	15
	合計	人	23	39	34	37
	女性比率	％	56.5	25.6	17.6	40.5
キャリア採用比率		％	21.5	32.0	29.1	30.1

【　】はカムバック制度を利用して入社した人数
＊1　各年度4月に入社した人数
＊2　4月～翌年3月に入社した人数
＊3　カムバック制度：当社を退職した社員（勤続3年以上、退職後10年未満）を所定の審査の上、再雇用する制度

障がい者雇用率

指標	単位	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
障がい者雇用実数	人	55	52	57	54
障がい者雇用率^＊	％	2.5	2.3	2.3	2.3
（法定雇用率）	％	2.3	2.3	2.5	2.5

＊各年度、6月1日時点でのデータ

人材育成（単体）

平均研修時間

指標	単位	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
正社員一人当たりの研修・人材開発平均研修時間	時間	26.2	26.2	26.2	26.6

研修一覧（2025年度）

研修目的	研修内容	対象者
全社員型研修	コンプライアンス・内部統制教育、DEI推進教育、人権啓発教育、サステナビリティ教育	全社員
階層別教育研修	組織マネジメント研修、中堅管理職研修、新任管理職研修	管理職層
	管理職候補者研修、中堅社員研修	中堅社員層
	若手社員研修、新入社員フォロー研修、新入社員研修	若手社員層
職能別教育研修	ロジカルコミュニケーション研修、問題解決研修、交渉戦略研修、ファシリテーション研修、コーチング研修、デザインシンキング研修、海外短期研修、MGCラーニングサークル	中堅・若手社員層
職務別教育研修	特許研修会、マーケティング教育、DX教育、HAZOP研修	主に研究職・技術職社員
選抜型教育研修	新規人材育成カリキュラム、グロービスマネジメントスクール	管理職・中堅・若手社員層

＊全社を対象とした研修を記載。各事業所において職務別教育、OJTを実施

ワークライフバランス

ワークライフバランスデータ（単体）

指標		単位	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
年間平均総労働時間（管理職者を除く）		時間	1,851.0	1,857.6	1,855.1	1,842.1
月平均時間外・休日労働（管理職者を除く）		時間	14.8	14.4	14.6	14.5
年次有給休暇付与日数		日	19.3	19.5	19.4	19.3
年次有給休暇取得日数		日	16.5	17.5	17.7	17.9
年次有給休暇取得率		％	85.4	89.6	91.5	92.5
産前産後休暇取得開始^＊1		人	10	19	13	13
育児休業取得開始	男性	人	48	69	75	73
育児休業取得開始	女性	人	11	16	17	15
出産・育児休業取得後の復職率	男性	％	100	98.6	100	100
出産・育児休業取得後の復職率	女性	％	100	100	100	100
育児時短時間勤務適用	男性	人	2	3	4	4
育児時短時間勤務適用	女性	人	45	53	42	50
介護休業取得開始		人	3	1	2	0
自己都合退職^＊2		人	40	49	41	54
会社都合退職		人	0	0	0	0
退職者合計		人	40	49	41	54
離職率		％	1.4	1.7	1.5	1.7
自己都合退職による離職率		％	1.4	1.7	1.5	1.7
入社3年後までの離職^＊3		人	1	0	9	5
入社3年後までの離職率		％	1.2	0	10.7	6.0

＊1　前年度から年度をまたいだ休職者は含まない。
＊2　休職期間満了者を含む。転籍者は含まない。
＊3　各年度の新卒新入社員のうち、入社3年後までに離職した人数

ワークライフバランス推進のための諸制度（単体）

制度主旨	制度名	内容
多様な業務時間の使い方を可能とする制度	フレックスタイム	全社でコアタイム無しのスーパーフレックスタイム制を導入（常昼勤務者に限る）。
	在宅勤務	全社で導入。週3日まで自宅で勤務が可能。
	育児・介護短時間勤務	育児（子が小学3年生まで）・介護を抱える社員は短時間勤務が可能（30分単位、1日の所定労働時間6時間まで）。
多様な休み方を可能とする制度	半日年休	年間30回を限度に半日単位での年休取得が可能。
	積立年休	失効年休を最大40日まで積み立て、有事の際（私傷病、家族病気、災害、不妊治療）に取得が可能。
	ボランティア休暇	災害時緊急支援のためのボランティアに参加する場合、年間3日まで休暇（有給）取得可能。
	ドナー休暇	骨髄ドナー登録、検査、入院する場合、年間3日まで休暇（有給）取得可能。
	子の看護休暇	小学6年生以下の子の世話をする目的で、年間20日まで休暇取得可能。
	介護休暇	介護が必要な家族のために、家族1人につき年間5日まで、2人以上の場合は年間10日まで休暇取得可能。
	リフレッシュ休暇	50歳になる社員へ5日間の特別休暇（有給）と奨励金を支給。
ライフイベントにあたり、安心して必要な休みをとれる制度	育児休業	保育所へ入所できない場合は、子が2歳まで休業可能。
	出産休暇	配偶者が出産する際、5日休暇（有給）取得可能。
	介護休業	介護が必要な家族1人に対し、通算1年間を3回まで分割取得可能。
	配偶者海外同行休業	海外で勤務等を行う配偶者に同行する場合、最長3年まで休業可能。

人権の尊重

結社の自由^＊1（単体）

指標	単位	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
組合加入者数^＊2	人	1,888	1,892	1,925	1,941
組合員比率^＊3	％	100	100	100	100

＊1　一部関係会社も含む
＊2　各年度、3月31日時点での人数
＊3　組合加入者数/有資格者（管理職や協定で定められた人を除く）

労働安全衛生と保安防災

労働安全衛生（単体）

指標		単位	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
休業災害件数	社員	件	1	0	1	0
休業災害件数	協力会社^＊1	件	2	6	2	6
^{重大労働災害＊2}	社員	件	1	0	1	0
^{重大労働災害＊2}	協力会社^＊1	件	0	0	0	0
^{重大事故＊3}	社員	件	0	0	0	0
^{重大事故＊3}	協力会社^＊1	件	0	0	0	0
労働関連の死亡者数	社員	人	0	0	0	0
労働関連の死亡者数	協力会社^＊1	人	0	0	0	0
休業災害度数率^＊4	社員	-	0.28	0	0.29	0
休業災害度数率^＊4	協力会社^＊1	-	0.54	1.83	0.54	1.81
休業災害強度率^＊5	社員	-	0.004	0	0.007	0
休業災害強度率^＊5	協力会社^＊1	-	0.048	0.061	0.002	0.059
100万労働時間当たり職業病発生頻度	社員	-	0.28	0.85	2.32	2.87
100万労働時間当たり職業病発生頻度	協力会社^＊1	-	1.73	3.04	2.72	5.73
労働安全衛生に関する規制及び規範の違反件数		件	0	0	0	0

＊1　派遣社員を含む
＊2　休業災害であって、死亡災害、永久労働不能災害を伴うなど障害補償の対象となった又はその可能性のある障害、休業日数が4日以上であるもの
＊3　地域に係る環境汚染や地域住民が被災するなど第三者に脅威を与える事故、重大労災を伴う事故
＊4　100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数
＊5　1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数

労働安全衛生（グループ会社）

指標		単位	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
休業災害件数^＊1	社員	件	8	10	6	13
休業災害件数^＊1	協力会社	件	3	3	6	11
労働関連の死亡者数	社員	人	0	1	0	0
労働関連の死亡者数	協力会社	人	0	0	0	1

＊1　派遣社員を含む

社会貢献活動

社会貢献活動支出額（単体）

指標	単位	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
社会貢献活動支出額	百万円	185	191	211	98
内寄付金総額	百万円	164	179	150	34
内その他社会貢献支出	百万円	17	12	61	19

ガバナンス構成

指標	対象範囲		単位	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	2026年度
取締役	社内	男性	人	8	8	8	8	6
		女性	人	0	0	0	0	0
		合計	人	8	8	8	8	6
	社外	男性	人	3	3	2	1	1
		女性	人	1	1	2	3	3
		合計	人	4	4	4	4	4
	総計		人	12	12	12	12	10
平均在任期間			年	3年7カ月	4年9カ月	5年1ヶ月	3年4ヶ月	-
独立社外取締役比率（実績）			％	33	33	33	33	-
女性取締役比率			％	8	8	16	25	30
業務執行取締役			人	8	8	8	8	6
監査役	社内	男性	人	2	2	2	2	2
		女性	人	0	0	0	0	0
		合計	人	2	2	2	2	2
	社外	男性	人	2	2	2	2	1
		女性	人	0	0	0	1	1
		合計	人	2	2	2	3	2
	総計		人	4	4	4	5	4
平均在任期間			年	5年0カ月	4年0カ月	2年9ヶ月	2年2ヶ月	-
独立社外監査役比率（実績）			％	50	50	50	60	-
女性監査役比率			％	0	0	0	20	25

※ 各年度に開催される株主総会終了時点でのデータ

会議開催回数、出席率

指標	単位	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
取締役会の開催回数	回	12	13	12	12
取締役の取締役会への平均出席率	％	100	100	100	100
監査役の取締役会への平均出席率	％	100	100	100	100
監査役会の開催回数	回	14	14	14	14
監査役会の平均出席率	％	100	100	100	100
報酬・指名委員会の開催回数	回	4	6	7	7
報酬・指名委員会の平均出席率	％	100	100	100	100

※ 各年度4月～3月のデータ

役員報酬

指標	対象範囲	単位	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
取締役（社外役員除く）	総報酬額	百万円	482	483	499	518
取締役（社外役員除く）	対象となる役員の員数^＊	人	9	10	9	10
監査役（社外役員除く）	総報酬額	百万円	52	52	54	55
監査役（社外役員除く）	対象となる役員の員数^＊	人	2	3	2	3
社外役員	総報酬額	百万円	75	75	78	86
社外役員	対象となる役員の員数^＊	人	7	7	7	9
合計		百万円	611	612	632	660

＊取締役、監査役の上記人員数、報酬等には、定時株主総会の時をもって退任した役員に係る報酬が含まれております
また、社外役員が当社の子会社から受けた役員報酬等はありません。

法令違反（単体）

指標	単位	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
公正取引委員会からの排除措置命令	件数	0	0	0	0
不祥事などによる操業・営業停止	件数	0	0	0	0
コンプライアンスに係わる事故・事件での刑事告発	件数	0	0	0	0
価格カルテルによる摘発	件数	0	0	0	0
贈賄による摘発	件数	0	0	0	0
その他による摘発	件数	0	0	0	0

コンプライアンス違反等（連結）

指標	単位	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
「コンプアイアンス相談窓口」通報件数	件	20	23	31	41
独占禁止/反競争的な慣行により受けた法的措置（捜査継続中の事例）	件	0	0	0	0
独占禁止/反競争的な慣行に関する罰金・示談金	千円	0	0	0	0
確定した腐敗事例（捜査継続中の事例）	件	0	0	0	0
腐敗に関する、罰金・示談金	千円	0	0	0	0
その他、コンプライアンスに係わる摘発件数（環境を除く）	件	1	1	1	2
その他、コンプライアンスに係わる罰金・示談金（環境を除く）	千円	11,182	0	0	625
差別事例で報告された件数	件数	0	0	0	0
人権侵害で報告された件数	件数	0	0	0	0
児童労働事例で報告された件数	件数	0	0	0	0
強制労働事例で報告された件数	件数	0	0	0	0
先住民の権利侵害事例で報告された件数	件数	0	0	0	0

政治献金（単体）

指標	単位	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
政治献金	千円	216	520	300	300