働き方改革・ワークライフバランス

ワークライフバランスの推進

三菱ガス化学では、ワークライフバランスの観点から、社員一人ひとりが個々の事情に合わせて、安心して働きがいを持ちながら長期的に活躍できる制度、風土作りに取り組んでいます。2020年度の育児休業復職率は100%となっており、育児支援については、最長2歳1ヵ月までの育児休業、小学3年生までの育児短時間勤務といった法定を上回る支援制度や、育児休業からの早い復帰を望む社員への早期復職支援制度を整備しています。

2020年度の育児休業復職率は100%となっており、育児支援については、最長2歳1カ月までの育児休業、小学校3年生までの育児短時間勤務といった法定を上回る支援制度や、育児休業からの早い復帰を望む社員への早期復職支援制度を整備しています。
2016年6月には、子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定を受け、次世代認定マーク(愛称「くるみん」)を取得しました。

くるみんロゴ

働き方・休み方の多様化への対応としては、制度面ではフレックスタイム制(本社・研究所ではコアタイムの撤廃トライアルを実施中)のほか、積立年休制度(最大40日)、各種特別休暇(結婚、出産、転勤、ボランティア、ドナーなど)を整備しているほか、2020年度からは本社・研究所の全社員を対象に在宅勤務制度(最大週3日)のトライアルを開始しています。また介護休業についても最長1年間の取得を可能とするなど、法定を上回る制度を整備しています。風土面では労使による時短委員会などを通じてノー残業デーの設定、年休取得奨励に取り組んでいます。

こうした取り組みの結果、2020年度の年休取得率は85.3%(2019年度は95.7%)、また一人当たり総労働時間は、組合員平均で1,858.2時間(2019年度は1,854.8時間)となりました。

年間総労働時間

組合員のみ

年次有給休暇取得率

組合員のみ。平均取得実績/5月勤怠データの付与日数

育児休業取得状況

  • ※( )内は、取得者のうちの男性の人数
  • ※女性は産前休暇開始日で年度分け
  • ※育児休業取得者数は開始日で年度分け

育児短時間勤務利用者数

※年度内利用者数

介護休業取得状況

ワークライフバランス推進のための諸制度

制度名 内容
フレックスタイム 全社で導入。本社、研究所ではコアタイムなしのスーパーフレックスタイム制をトライアル中。
在宅勤務 本社、研究所でトライアル中。週3日間、自宅で勤務が可能。
育児休業 保育所へ入所できない場合は、子が2歳まで休業可能。
出産休暇 配偶者が出産する際、5日休暇(有給)取得可能。
介護休業 介護が必要な家族1人に対し、通算1年間を3回まで分割取得可能。
育児・介護短時間勤務 育児(子が小学3年まで)・介護を抱える社員は短時間勤務が可能(6時間まで短縮可)。
子の看護休暇 小学校就学前の子の世話をする目的で、年間10日まで休暇取得可能。
介護休暇 介護が必要な家族1人につき年間5日まで、2人以上の場合は年間10日まで休暇取得可能。
半日年休 年間30回を限度に半日単位での年休取得が可能。
積立年休 失効年休を最大40日まで積み立て、有事の際(私傷病、家族病気、災害等)に取得が可能。
リフレッシュ休暇 50歳になる社員へ5日間の特別休暇(有給)と奨励金を支給。
ボランティア休暇 災害時緊急支援のためのボランティアに参加する場合、年間3日まで休暇(有給)取得可能。
ドナー休暇 骨髄ドナー登録、検査、入院する場合、年間3日まで休暇(有給)取得可能。
配偶者海外同行休業 海外で勤務等を行う配偶者に同行する場合、最長3年まで休業可能。
カムバック採用 諸事情によりやむを得ず退職した社員(退職後10年未満)を所定の審査の上、再雇用。

社員意識・従業員満足度調査

「働きがい」「職場・仕事の状況」「当社で働くことの満足度」等に対する社員の考え・感じていることを調査し、より働きやすくやりがいのある職場づくりを推進するため、2021年7月に社員意識調査を実施しました。調査の結果、多くの社員が働きがいを感じており、当社で働くことに満足していることが分かりました
今後も本調査を定期的に行い、社員の働きがいや満足度をさらに高めていくための施策に活かしていきます。

65%の回答者が「働きがいを感じている」又は「ある程度感じている」と回答。75%の回答者が当社で働くことに「満足」又は「やや満足」と回答。

新型コロナウイルス感染症と働き方改革

三菱ガス化学は、社員の働きがいの向上や生産性の向上、イノベーション創出に不可欠な取り組みとして、働き方改革を推進しています。これまで、長時間労働に頼らない働き方や多様で柔軟な働き方を可能とするため、業務フローの見直しや会議時間の短縮などによる労働時間の削減、働く時間と場所を選べる環境の整備などに取り組んできました。

新型コロナウイルス感染症対策においても、在宅勤務やコアタイムなしフレックスタイム制の利用拡大などを推進し、社員の健康と仕事の両立を進めています。今後も、アフターコロナにおける社会・市場環境の変化を見据え、より多様な働き方の実現やDX(デジタルトランスフォーメーション)の活用等により、働き方改革を推進していきます。