ダイバーシティの推進

三菱ガス化学は、多様な個性を持つ社員が互いに尊重し、全員が活躍・成長できる職場環境の実現と、多様な価値観のコラボレーションによる新機軸・技術革新(イノベーション)が次々に生まれる活性化された風土作りを目指し、ダイバーシティを推進しています。

ダイバーシティ推進方針

三菱ガス化学(MGC)では、ダイバーシティ(多様性)を「すべての社員が多様な個性を活かして活躍すること」と定義しています。

MGCでは、以下をダイバーシティ推進の基本方針とし、互いに認め合い、刺激を受けることにより、社員全員がいきいきと働き、多種多様なアイデア・発想が次々に生まれる活性化された風土づくりを目指します。

基本方針

  • 多様な価値観・考え方を尊重する意識づくり
    互いの価値観・物事のとらえ方・感じ方・考え方の違いを受け入れ、尊重する社員意識の醸成を推進します。
  • 多様な働き方を可能とする環境づくり
    「働き方改革」により、多様で柔軟な働き方ができる職場環境の整備とワーク・ライフ・バランスの実現を推進します。
  • 人材の多様化と一人ひとりを活かす組織づくり
    性別、年齢、国籍、障がいの有無、学歴などにとらわれず、多様な人材を採用・登用し、多様性を活かす組織開発を推進します。
  • 個々の強みを発揮できる人材づくり
    社員一人ひとりが、プロフェッショナルとしての能力と個性を磨き、その発揮を可能とする人材開発を推進します。
  • 心と体の健康づくり(健康経営の推進)
    心身の健康が何よりも大切です。社員の健康維持・増進を推進します。

(2020年1月制定)

ダイバーシティ推進体制

多様性を尊重するダイバーシティの考え方を企業文化として定着させ、三菱ガス化学の経営理念「働きがいのある職場を作り、意欲と能力を重んじ、活力ある集団をめざす経営」をより一層推し進めるため、2019年8月に「ダイバーシティ推進室」を設置しました。

また、「CSR専門委員会」の一つとして、全社横断的な「ダイバーシティ&インクルージョン推進専門委員会」を組織し、さまざまな課題について施策立案や改善のための活動を推進しています。

ダイバーシティ推進体制

ダイバーシティ推進活動計画

ダイバーシティ推進のPDCAサイクルを確実に回すため、年度計画を策定し、目標達成に向けた全社的な取り組みを展開しています。

2020年度ダイバーシティ推進活動計画

基本方針 推進項目 取組課題・目標
多様な価値観・考え方を尊重する意識づくり 意識醸成 1.ダイバーシティ推進に対する社内理解向上
人権啓発  1.人権啓発活動の推進
2.ハラスメント防止対策の強化
多様な働き方を可能とする環境づくり 働き方改革 1.総労働時間の削減及び生産性向上
2.多様で柔軟な働き方を可能とする制度の充実
3.セーフティーネットの充実
人材の多様化と一人ひとりを活かす組織づくり 女性活躍 1.女性社員のキャリア開発支援の推進
2.仕事と家庭の両立支援の推進
人材多様化 1.外国人材の活用
2.採用形態の多様化
3.障がい者の活躍推進
組織開発・人材開発*
  • 「組織づくり」と「人材づくり」の二つの基本方針に関連
1.組織課題の「見える化」
2.個々の強みを発揮できる人材開発の推進
個々の強みを発揮できる人材づくり
心と体の健康づくり
(健康経営の推進)
健康増進
(栄養・運動・休養の改善)
1.健康意識・知識の向上
2.運動習慣の定着
疾病予防 1.生活習慣病予防対策の充実
2.メンタルヘルス対策の推進

働き方改革・ワークライフバランス

多様な人材がいきいきと活躍し、イノベーションを生み出すには、長時間労働に頼らない働き方や多様で柔軟な働き方を可能とする「働き方改革」が不可欠です。この考え方に基づき、業務フローの見直しや会議時間の短縮などによる労働時間の削減、働く時間と場所を選べる環境の整備などを推進しています。

また、「ワークライフバランス」の観点から、社員一人ひとりが個々の事情に合わせて、安心して働きがいを持ちながら長期的に活躍できる制度、風土づくりに取り組んでいます。

2019年度の育児休業復職率は100%となっており、育児支援については、最長2歳1カ月までの育児休業、小学校3年生までの育児短時間勤務といった法定を上回る支援制度や、育児休業からの早い復帰を望む社員への早期復職支援制度を整備しています。
2016年6月には、子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定を受け、次世代認定マーク(愛称「くるみん」)を取得しました。

働き方・休み方の多様化への対応としては、制度面ではフレックスタイム制(本社・研究所ではコアタイムの撤廃トライアルを実施中)のほか、積立年休制度(最大40日)、各種特別休暇(結婚、出産、転勤、ボランティア、ドナーなど)を整備しているほか、2020年度からは本社・研究所の全社員を対象に在宅勤務制度(最大週3日)のトライアルを開始しています。また介護休業についても最長1年間の取得を可能とするなど、法定を上回る制度を整備しています。
風土面では労使による時短委員会などを通じてノー残業デーの設定、年休取得奨励に取り組んでいます。

こうした取り組みの結果、2019年度の年休取得率は95.7%(2018年度は91.0%)、また一人当たり総労働時間は、組合員平均で1,854.8時間(2018年度は1,863.0時間)となりました。

年間総労働時間

組合員のみ

年次有給休暇取得率

組合員のみ。平均取得実績/5月勤怠データの付与日数

育児休業取得状況

  • ※( )内は、取得者のうちの男性の人数
  • ※女性は産前休暇開始日で年度分け
  • ※育児休業取得者数は開始日で年度分け

育児短時間勤務利用者数

※年度内利用者数

介護休業取得状況

ワークライフバランス推進のための諸制度

制度名 内容
フレックスタイム 全社で導入(常昼勤務者に限る)。本社、研究所ではコアタイム無しのスーパーフレックスタイム制をトライアル中。
在宅勤務 週3日間、自宅で勤務が可能。本社、研究所でトライアル中。
育児休業 保育所へ入所できない場合は、子が2歳まで休業可能。
出産休暇 配偶者が出産する際、5日休暇(有給)取得可能。
介護休業 介護が必要な家族1人に対し、通算1年間を3回まで分割取得可能。
育児・介護短時間勤務 育児(子が小学3年まで)・介護を抱える社員は短時間勤務が可能(30分単位、1日の所定労働時間6時間まで)。
子の看護休暇 小学校就学前の子の世話をする目的で、年間10日まで休暇取得可能。
介護休暇 介護が必要な家族のために、家族1人につき年間5日まで、2人以上の場合は年間10日まで休暇取得可能。
半日年休 年間30回を限度に半日単位での年休取得が可能。
積立年休 失効年休を最大40日まで積み立て、有事の際(私傷病、家族病気、災害等)に取得が可能。
リフレッシュ休暇 50歳になる社員へ5日間の特別休暇(有給)と奨励金を支給。
ボランティア休暇 災害時緊急支援のためのボランティアに参加する場合、年間3日まで休暇(有給)取得可能。
ドナー休暇 骨髄ドナー登録、検査、入院する場合、年間3日まで休暇(有給)取得可能。
カムバック採用 諸事情によりやむを得ず退職した社員(勤続3年以上、退職後10年未満)を所定の審査の上、再雇用。

女性の活躍推進

女性の活躍推進においては、2021年を最終年度とする行動計画を策定し、女性管理職の割合を2015年度比で4倍にすることを目標とし、キャリアアップ支援策の実施、仕事と家庭の両立支援制度の充実に取り組んでいます。

2019年度は、仕事と育児の両立支援を拡充するため、育休復職者を対象とした復職支援研修を開始しました。また、全管理職を対象に、女性社員をはじめとする多様な社員とのコミュニケーションの取り方などをテーマとした研修を行いました。

女性社員数・管理職者数[単体]

出向者を含む

障がい者の雇用

障がい者雇用では、さまざまなハンディキャップのある社員が能力を発揮して働くことのできる職場環境作りに取り組んでいます。2019 年度の障がい者雇用率は2.32%と、法定雇用率2.20%を上回りました。

障がい者雇用率(2020年3月末時点)

外国人材の活用・交流

海外拠点における事業の推進や、多様な視点からの業務プロセスの改善、研究開発の推進のため、外国籍社員の雇用を進めています。また、「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ」(政府主催)からのインターン生を受け入れる等、外国人材との交流やネットワークづくりにも取り組んでいます。

外国籍社員数・管理職者数[単体]

出向者を含む