ESGパフォーマンスデータ

環境

社会

ガバナンス

温室効果ガス排出

Scope1+2（連結）

指標	単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
指標	単位	連結	連結	連結	連結
エネルギー起源CO₂	千t-CO₂換算	1,283	1,379	1,219	1,289
非エネルギー起源CO₂	千t-CO₂換算	75	101	91	90
CH₄	千t-CO₂換算	4	3	14	10
N₂O	千t-CO₂換算	1	0	1	5
HFC_S	千t-CO₂換算	1	3	1	3
PFC_S	千t-CO₂換算	0	0	0	0
SF₆	千t-CO₂換算	0	0	0	0
NF₃	千t-CO₂換算	0	0	0	0
合計^＊1	千t-CO₂換算	1,363	1,487	1,326	1,396
Scope1	千t-CO₂換算	653	770	743	715
Scope2（マーケットベース）	千t-CO₂換算	709	717	583	682
売上高当たりの排出原単位	千t-CO₂換算 /百万円	2.3	2.1	1.7	1.7

※ 四捨五入の関係で各項目の和と合計が一致しない場合があります。

Scope3（連結）

カテゴリー	単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
カテゴリー	単位	連結	連結	連結	連結
購入した製品・サービス	千t-CO₂換算	6,110	7,780	5,856	5,325
資本財	千t-CO₂換算	109	161	179	230
スコープ1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動	千t-CO₂換算	235	266	275	280
輸送・配送（上流）	千t-CO₂換算	642	703	301	337
事業から出る廃棄物	千t-CO₂換算	6	5	9	8
出張	千t-CO₂換算	1	1	1	1
雇用者の通勤	千t-CO₂換算	1	1	1	1
リース資産（上流）	千t-CO₂換算	7	7	3	3
輸送・配送（下流）	千t-CO₂換算	212	150	71	154
販売した製品の加工	千t-CO₂換算	-	-	-	-
販売した製品の使用	千t-CO₂換算	-	75	419	277
販売した製品の廃棄	千t-CO₂換算	2,530	3,841	2,963	2,647
リース資産（下流）	千t-CO₂換算	26	1	2	2
フランチャイズ	千t-CO₂換算	0	0	0	0
合計	千t-CO₂換算	9,172	11,358	9,374	9,265

※ 四捨五入の関係で各項目の和と合計が一致しない場合があります。

エネルギー使用

エネルギー使用量（系統電力・再生可能エネルギー・自家発電エネルギー割合）（単体）

指標	単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
エネルギー総使用量^＊	MWh	3,200,968	3,475,701	3,176,431	3,006,312
系統電力比率	-	9.7%	9.4%	9.6%	8.4%
再エネ比率	-	0.0%	0.0%	0.6%	1.0%
自家発電エネルギー総量	MWh	243,556	260,992	243,480	236,937

※ SASB Indexの算出基準に基づいて算出

水資源（単体）

水資源の利用

指標		単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
取水量	上水道水（第三者水源）	千ｍ³	1,521	1,613	1,543	1,476
	表流水（川・湖などの淡水）	千ｍ³	30,980	33,296	30,016	26,769
	地下水	千ｍ³	392	387	395	232
	合計	千ｍ³	32,893	35,296	31,954	28,477
排水量	下水道	千ｍ³	2,035	2,233	2,038	1,931
	海域	千ｍ³	8,540	9,455	9,252	8,351
	河川・湖沼（淡水域）	千ｍ³	18,264	19,585	16,686	14,847
	その他	千ｍ³	0	0	0	0
	合計	千ｍ³	28,839	31,274	27,976	25,130
水消費量^＊1		千ｍ³	4,054	4,022	3,978	3,347
リサイクルした水の量		千ｍ³	422,047	511,862	478,178	397,831
リサイクルした水の率		％	93	94	94	93

＊1 取水量－排水量

資源循環（単体）

産業廃棄物

指標	単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
産業廃棄物発生量	トン	79,115	84,046	79,130	85,486
産業廃棄物外部排出量	トン	13,771	11,277	10,927	14,363
再資源化量（排出後再資源化を含む）	トン	24,913	26,131	21,891	23,219
最終処分量	トン	388	231	199	113
リサイクル率	％	32	31	28	27

PRTR制度対象物質（単体）

PRTR制度対象物質排出量

指標		単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
PRTR制度対象物質排出量	大気	トン	266	239	328	198
	水域	トン	11	11	10	10
	土壌	トン	0	0	0	25
	合計^＊	トン	277	250	338	233

※ 四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しない場合がある

PRTR制度対象届出物質で排出量の多い物質

政令指定番号	物質名	単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
296	1,2,4-トリメチルベンゼン	トン	152	111	206	-
691	トリメチルベンゼン	トン	-	-	-	97
186	ジクロロメタン	トン	77	68	56	40
213	Ｎ,Ｎ－ジメチルアセトアミド	トン	0	0	0	27
65	エピクロロヒドリン	トン	1	1	1	15
80	キシレン	トン	10	28	32	12
300	トルエン	トン	12	13	18	12

汚染防止（単体）

大気排出

指標	単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
揮発性有機化合物（VOC）	トン	338	298	379	247
SOX	トン	64	30	36	59
NOX	トン	508	368	407	398
ばいじん	トン	31	8	12	8

水域排出

指標	単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
BOD	トン	47	38	25	21
COD	トン	121	137	136	95
酸素要求量合計（BOD+COD）	トン	169	175	161	116
全窒素	トン	193	309	239	196
全リン	トン	51	56	49	50

環境会計（単体）

環境会計

分類			単位	2020年度		2021年度		2022年度		2023年度
分類			単位	投資額	費用額	投資額	費用額	投資額	費用額	投資額	費用額
事業エリア内コスト	公害防止コスト	大気汚染防止	百万円	95	878	72	859	46	923	16	554
		水質汚濁防止	百万円	178	1,561	144	1,667	62	1,976	109	1,293
		土壌・騒音対策等	百万円	354	0	19	3	10	0	1	47
	地球環境保全		百万円	192	1,872	499	2,173	632	1,818	263	1,433
	資源循環		百万円	6	1,143	0	819	28	1,088	14	764
上・下流			百万円	0	40	4	112	9	0	14	6
管理活動			百万円	41	547	1	1,391	6	1,496	1	399
研究開発			百万円	442	2,748	1,189	2,826	734	4,170	1,187	28
社会活動			百万円	0	7	0	5	0	4	0	16
環境損傷			百万円	0	71	0	75	0	48	0	58
合計^＊			百万円	1,308	8,866	1,929	9,929	1,527	11,522	1,604	4,597

※ 四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しない場合がある

従業員の状況（単体）

※ 特に記載のない場合は、各年度3月31日時点でのデータ、当社から社外への出向者を含む。

平均年齢・平均勤続年数

指標	区分	単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
平均年齢	男性	歳	42.0	42.2	42.2	42.3
	女性	歳	38.8	38.7	38.2	37.8
	全体	歳	41.7	41.8	41.8	41.8
平均勤続年数	男性	年	19.0	19.1	19.1	19.0
	女性	年	15.5	15.3	14.5	13.9
	全体	年	18.6	18.7	18.7	18.5

正社員の状況

指標	区分	単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
全体	男性	人	2,503	2,542	2,516	2,503
	女性	人	270	274	287	303
	合計	人	2,773	2,816	2,805	2,806
	女性比率	％	9.7	9.7	10.2	11.0
年代別	20代以下	人	474	477	465	475
	30代	人	704	721	745	751
	40代	人	808	781	742	703
	50代	人	774	811	818	851
	60代以上	人	13	26	35	26

管理職

指標	区分	単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
管理職者	男性	人	904	918	922	923
	女性	人	22	26	31	40
	合計	人	926	944	953	963
	女性比率	％	2.4	2.8	3.3	4.2

臨時雇用者数・派遣社員

指標	区分	単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
臨時雇用者数^＊		人	0	0	0	0
派遣社員	男性	人	34	27	20	25
	女性	人	96	103	110	107
	合計	人	130	130	130	132

＊年間の平均人数

従業員の状況（グループ）

指標	区分	単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
全体	男性	人	7,449	7,925	7,936	6,428
	女性	人	1,956	2,105	2,158	1,953
	全体	人	9,405	10,030	10,094	8,381
	非正社員比率	％	9.5	9.7	7.3	8.0
マネージャー以上	男性	人	1,735	1,775	1,779	1,508
	女性	人	126	123	123	91
	全体	人	1,861	1,898	1,902	1,589
外国籍従業員（日本国籍以外）		人	-	-	-	903

※ 各年度3月31日時点での就業人員数（出向受入社員、非正規従業員を含む）

ダイバーシティ（単体）

新入社員

指標	区分	単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
新入社員（新卒）^＊1	男性	人	63	77	70	67
	女性	人	13	14	14	16
	合計	人	76	91	84	83
	女性比率	％	17.1	15.4	15.8	19.2
新入社員（キャリア採用）^＊2	男性	人	20	22	10	29【1】
	女性	人	2	4	13【1】	10
	合計	人	22	26	23	39
	女性比率	％	9.1	15.3	56.5	25.6
キャリア採用比率		％	22.4	22.2	21.5	32.0

＊1　各年度4月に入社した人数
＊2　4月～翌年3月に入社した人数
【　】はカムバック制度を利用して入社した人数
カムバック制度：当社を退職した社員（勤続3年以上、退職後10年未満）を所定の審査の上、再雇用する制度

障がい者雇用率

指標	単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
障がい者雇用実数	人	51	53	55	52
障がい者雇用率^＊	％	2.27	2.45	2.51	2.3
（法定雇用率）	％	2.2	2.3	2.3	2.3

＊各年度、6月1日時点でのデータ

人材育成（単体）

平均研修時間

指標	単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
正社員一人当たりの研修・人材開発平均研修時間	時間	24.9	26.1	26.2	26.2

研修一覧（2023年度）

研修目的	研修内容	対象者
全社員型研修	コンプライアンス・内部統制教育、D＆I推進教育、人権啓発教育、サステナビリティ教育	全社員
階層別教育研修	組織マネジメント研修、中堅管理職研修、新任管理職研修	管理職層
	管理職候補者研修、中堅社員研修、コース選択研修	中堅社員層
	若手社員研修、新入社員フォロー研修、新入社員研修	若手社員層
職能別教育研修	ロジカルコミュニケーション研修、問題解決能力研修、交渉研修、ファシリテーション研修、コーチングスキル研修、デザインシンキング研修、海外短期研修	中堅・若手社員層
職務別教育研修	特許研修会、マーケティング教育、DX教育、HAZOP研修、技術者企画実習	主に研究職・技術職社員

＊全社を対象とした研修を記載。各事業所において職務別教育、OJTを実施している

ワークライフバランス

ワークライフバランスデータ（単体）

指標		単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
年間平均総労働時間（管理職者を除く）		時間	1,858.2	1,859.2	1,851.0	1,857.6
月平均時間外・休日労働（管理職者を除く）		時間	12.9	14.6	14.8	14.4
年次有給休暇付与日数		日	19.4	19.3	19.3	19.5
年次有給休暇取得日数		日	15.0	15.6	16.5	17.5
年次有給休暇取得率		％	77.6	80.9	85.4	89.6
産前産後休暇取得開始^＊1		人	8	13	10	19
育児休業取得開始	男性	人	31	31	48	75
育児休業取得開始	女性	人	14	14	11	17
出産・育児休業取得後の復職率	男性	％	100	100	100	100
出産・育児休業取得後の復職率	女性	％	100	100	100	100
育児時短時間勤務適用	男性	人	0	0	2	4
育児時短時間勤務適用	女性	人	36	36	45	42
介護休業取得開始		人	33	0	3	1
自己都合退職^＊2		人	24	30	40	49
会社都合退職		人	0	0	0	0
退職者合計		人	24	30	40	49
離職率		％	0.9	1.1	1.4	1.7
自己都合退職による離職率		％	0.9	1.1	1.4	1.7
入社3年後までの離職^＊3		人	8	3	1	0
入社3年後までの離職率		％	10.5	3.3	1.2	0

＊1　前年度から年度をまたいだ休職者は含まない。
＊2　休職期間満了者を含む。転籍者は含まない。
＊3　各年度の新卒新入社員のうち、入社3年後までに離職した人数

ワークライフバランス推進のための諸制度（単体）

制度主旨	制度名	内容
多様な業務時間の使い方を可能とする制度	フレックスタイム	全社でコアタイム無しのスーパーフレックスタイム制を導入（常昼勤務者に限る）。
	在宅勤務	全社で導入。週3日まで自宅で勤務が可能。
	育児・介護短時間勤務	育児（子が小学3年生まで）・介護を抱える社員は短時間勤務が可能（30分単位、1日の所定労働時間6時間まで）。
多様な休み方を可能とする制度	半日年休	年間30回を限度に半日単位での年休取得が可能。
	積立年休	失効年休を最大40日まで積み立て、有事の際（私傷病、家族病気、災害、不妊治療）に取得が可能。
	ボランティア休暇	災害時緊急支援のためのボランティアに参加する場合、年間3日まで休暇（有給）取得可能。
	ドナー休暇	骨髄ドナー登録、検査、入院する場合、年間3日まで休暇（有給）取得可能。
	子の看護休暇	小学6年生以下の子の世話をする目的で、年間20日まで休暇取得可能。
	介護休暇	介護が必要な家族のために、家族1人につき年間5日まで、2人以上の場合は年間10日まで休暇取得可能。
	リフレッシュ休暇	50歳になる社員へ5日間の特別休暇（有給）と奨励金を支給。
ライフイベントにあたり、安心して必要な休みをとれる制度	育児休業	保育所へ入所できない場合は、子が2歳まで休業可能。
	出産休暇	配偶者が出産する際、5日休暇（有給）取得可能。
	介護休業	介護が必要な家族1人に対し、通算1年間を3回まで分割取得可能。
	配偶者海外同行休業	海外で勤務等を行う配偶者に同行する場合、最長3年まで休業可能。

人権の尊重

結社の自由^＊1（単体）

指標	単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
組合加入者数^＊2	人	1,885	1,902	1,888	1,892
組合員比率^＊3	％	100	100	100	100

＊1　一部関係会社も含む
＊2　各年度、3月31日時点での人数
＊3　組合加入者数/有資格者（管理職や協定で定められた人を除く）

労働安全衛生と保安防災

労働安全衛生（単体）

指標		単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
休業災害件数	社員	件	1	2	1	0
休業災害件数	協力会社^＊1	件	5	8	1	6
労働関連の死亡者数	社員	人	0	0	0	0
労働関連の死亡者数	協力会社^＊1	人	0	0	0	0
休業災害度数率^＊2	社員	-	0.28	0.45	0.28	0
休業災害度数率^＊2	協力会社^＊1	-	1.38	1.73	0.25	1.83
休業災害強度率^＊3	社員	-	0.008	0.001	0.004	0
休業災害強度率^＊3	協力会社^＊1	-	0.068	0.023	0.000	0.061
100万労働時間当たり職業病発生頻度	社員	-	0.56	0.83	0.28	0.85
100万労働時間当たり職業病発生頻度	協力会社^＊1	-	1.38	1.35	1.73	3.04
労働安全衛生に関する規制及び規範の違反件数		件	0	0	0	0

＊1　派遣社員を含む
＊2　100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数
＊3　1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数

労働安全衛生（グループ会社）

指標		単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
休業災害件数^＊1	社員	件	6	6	8	10
休業災害件数^＊1	協力会社	件	7	9	3	3
労働関連の死亡者数	社員	人	0	0	0	1
労働関連の死亡者数	協力会社	人	0	0	0	0

＊1　派遣社員を含む

社会貢献活動

社会貢献活動支出額（単体）

指標	単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
社会貢献活動支出額	百万円	230	206	185	191
内寄付金総額	百万円	210	177	164	179
内その他社会貢献支出	百万円	17	29	17	12

ガバナンス構成

指標	対象範囲		単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
取締役	社内	男性	人	8	8	8	8	8
		女性	人	0	0	0	0	0
		合計	人	8	8	8	8	8
	社外	男性	人	3	3	3	2	2
		女性	人	1	1	1	2	2
		合計	人	4	4	4	4	4
	総計		人	12	12	12	12	12
平均在任期間			年	3年7カ月	3年7カ月	4年9カ月	4年6ヶ月	-
独立社外取締役比率（実績）			％	33	33	33	33	-
女性取締役比率			％	8	8	8	16	16
業務執行取締役			人	8	8	8	8	8
監査役	社内	男性	人	2	2	2	2	2
		女性	人	0	0	0	0	0
		合計	人	2	2	2	2	2
	社外	男性	人	2	2	2	2	2
		女性	人	0	0	0	0	0
		合計	人	2	2	2	2	2
	総計		人	4	4	4	4	4
平均在任期間			年	5年9カ月	5年0カ月	4年0カ月	4年6ヶ月	-
独立社外監査役比率（実績）			％	50	50	50	50	-
女性監査役比率			％	0	0	0	0	0

※ 各年度に開催される株主総会終了時点でのデータ

会議開催回数、出席率

指標	単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
取締役会の開催回数	回	12	12	12	13
取締役の取締役会への平均出席率	％	100	100	100	100
監査役の取締役会への平均出席率	％	100	100	100	100
監査役会の開催回数	回	14	14	14	14
監査役会の平均出席率	％	98	100	100	100

※ 各年度4月～3月のデータ

役員報酬

指標	対象範囲	単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
取締役（社外役員除く）	総報酬額	百万円	444	464	482	483
取締役（社外役員除く）	対象となる役員の員数^＊	人	11	9	9	10
監査役（社外役員除く）	総報酬額	百万円	53	52	52	52
監査役（社外役員除く）	対象となる役員の員数^＊	人	3	3	2	3
社外役員	総報酬額	百万円	70	75	75	75
社外役員	対象となる役員の員数^＊	人	6	7	7	7
合計		百万円	567	593	611	612

＊取締役、監査役の上記人員数、報酬等には、定時株主総会の時をもって退任した役員に係る報酬が含まれております
また、社外役員が当社の子会社から受けた役員報酬等はありません。

法令違反（単体）

指標	単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
公正取引委員会からの排除措置命令	件数	0	0	0	0
不祥事などによる操業・営業停止	件数	0	0	0	0
コンプライアンスに係わる事故・事件での刑事告発	件数	0	0	0	0
価格カルテルによる摘発	件数	0	0	0	0
贈賄による摘発	件数	0	0	0	0
その他による摘発	件数	0	0	0	0

コンプライアンス違反等（連結）

指標	単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
「コンプアイアンス相談窓口」通報件数	件	27	25	20	23
「人権相談窓口」通報件数	件	-	-	-	0
独占禁止/反競争的な慣行により受けた法的措置（捜査継続中の事例）	件	0	0	0	0
独占禁止/反競争的な慣行に関する罰金・示談金	千円	0	0	0	0
確定した腐敗事例（捜査継続中の事例）	件	0	0	0	0
腐敗に関する、罰金・示談金	千円	0	0	0	0
その他、コンプライアンスに係わる摘発件数（環境を除く）	件	0	1	1	1
その他、コンプライアンスに係わる罰金・示談金（環境を除く）	千円	0	1,188	11,182	0
差別事例で報告された件数	件数	0	0	0	0
人権侵害で報告された件数	件数	0	0	0	0
児童労働事例で報告された件数	件数	0	0	0	0
強制労働事例で報告された件数	件数	0	0	0	0
先住民の権利侵害事例で報告された件数	件数	0	0	0	0

政治献金（単体）

指標	単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
政治献金	千円	524	197	216	520