サステナビリティ情報早見表

2020年度における三菱ガス化学および三菱ガス化学グループの活動を「環境」「社会」の分類で掲載しています。

環境

社会

環境

環境パフォーマンス(環境保全効果に関する指標)

環境マネジメント

  • ISO14001取得状況

    三菱ガス化学は、全ての国内工場で環境マネジメントシステム(ISO14001)を取得し、環境パフォーマンスの継続的改善に務めています。

  • 環境リスクマネジメント

    環境リスク管理のため、設備の新増設・大幅変更時には安全性事前評価を必須項目としています。既設設備においては、日常の点検・保守により異常の防止・早期発見に努めています。また万一の事故に備えた緊急対応訓練を実施しています。火災保険、利益保険、油濁保険、賠償責任保険といった各種の保険を付保するなどの対応を実施しています。

  • 水リスクマネジメント

    取水量、排水量、使用量、リサイクル量を計測することで、水の使用実態を把握し、効率的な利用を進めています。取水にあたっては、法令や自治体との協定などに基づき許可された取水量を順守しています。また、河川や海域などの公共水域に放流する排水は、含まれている水質汚濁物質を特定して排水処理装置で処理し、基準を満たしたうえで放流しています。

  • インターナルカーボンプライシング

    気候変動リスクの定量的な把握を行うために、2021年4月よりインターナルカーボンプライシング制度を導入しました。CO2排出量の増減を伴う設備投資計画において、社内炭素価格(1万円/Mt-CO2換算)に適用した費用あるいは効果を投資判断における一助として運用し、CO2排出削減を推進し、低炭素社会構築に資する技術・製品の創出を促進します。

  • 生物多様性保全

    三菱ガス化学は、レスポンシブル・ケアを基盤に化学品を確実に管理すること、および省エネルギー・地球温暖化ガス排出削減により気候変動緩和に努力し、生物がすみやすい豊かな自然環境の維持と生物多様性の保全に努めます。
    さらには、環境貢献製品として評価され得る技術の開発および製品の普及を通じて持続可能な発展に寄与していきます。

  • 再生可能エネルギーの利用

    • 1990年から地熱事業に参画し、合弁で建設した山葵沢地熱発電所が19年4月に運転開始しました。安比地熱発電所を19年8月より建設開始し、24年4月より運転開始を目指しています。
    • QOLイノベーションセンター白河(福島県)および新潟研究所(新潟県)に太陽光発電設備を設置し、発電された電力は、事業所内で使用しています。

環境関連プレスリリース

社会

人権に関する基本的考え方

  • 人権に関する基本的考え方

    三菱ガス化学グループは、「国連グローバル・コンパクト」、「ビジネスと人権に関する指導原則」、「多国籍企業行動指針」などの国際的な人権基準を支持します。
    当社グループは、全ての人の尊厳と権利を尊重します。出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、性自認、年齢、各種障害、趣味、学歴、妊娠、言語、経済的背景、政治的見解などのいかなる事由に関わらず、あらゆる差別を行いません。

従業員の状況

  • 従業員データ

    8,998

    2019: 8,954人

    従業員数(連結)

    2,427

    2019: 2,391人

    従業員数(単体)

  • ダイバーシティ

    2.4%

    2019: 2.0%

    女性管理職比率(単体)

    2.27%

    2019: 2.30%

    障がい者雇用率(単体)

  • 人材採用

    22

    2019: 29人

    中途採用状況(単体)

    52 (54)※1

    2019: 44(46)人※2

    新卒入社者
    3年後定着状況(単体)

    1. ※12021年4月在籍者
      (2018年4月1日入社者)
    2. ※22020年4月在籍者
      (2017年4月1日入社者)
  • ワークライフバランス

    12.6時間/月

    2019: 13.6時間/月

    従業員一人当たり
    月平均残業時間(単体)

    85.4%

    2019: 92.4%

    年次有給休暇取得率
    (全従業員平均ベース)
    (単体)

  • 賃金と労働時間に関する
    基本的な考え方

    三菱ガス化学グループは、各国・地域の定める法令に基づく最低賃金を遵守し、公正な評価に基づいた賃金を従業員に提供しています。また、労働時間について法令遵守はもちろんのこと、長時間労働を招かないよう適切に労務管理を行い、従業員が仕事と生活を両立できるように努めています。

ダイバーシティ

  • 多様な人材活用推進のための考え方

    ダイバーシティを尊重し、多様な個性を持つ社員が、個々の能力を発揮し、やりがいと働きがいを持って仕事に取り組めるような環境整備に努めていきます。
    経団連の「2030年30%へのチャレンジ」への賛同により、女性をはじめ多様な人材の視点を当社の持続的な成長に活かす取り組みをさらに強化していきます。

  • ダイバーシティ推進計画(概要)

    女性の活躍推進において、21年度を最終年度とする行動計画を策定。キャリアアップ支援策の実施、仕事と家庭の両立支援制度の充実に取り組み、女性管理職の割合を4倍(15年度比)にすることを目標としています。
    また、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づいた取り組み、多様な働き方に対応できるよう、制度対応を継続的に推進していきます。

ワークライフバランス

  • ワークライフバランス
    推進諸制度(単体)

    制度 制度の概要
    フレックスタイム制 コアタイムなし、清算期間は1ケ月
    半日単位の有給休暇制度 年30回(15日分)以内
    勤務間インターバル制度 裁量労働者は10時間の勤務間インターバルが必須(トライアル導入中)
    在宅勤務制度 週3回を限度(試験運用実施中)
    保育設備・手当 出産後1年以内の復職者を対象に、1歳到達時まで、延長保育料・休日保育料、ベビーシッターサービス料、認可外保育所の保育料(本件のみ2歳到達時まで)等の費用を補助
    裁量労働制度 研究職を対象(試験運用実施中)
    リフレッシュ休暇 50歳になる社員へ5日間の特別休暇(有給)と奨励金を支給
    配偶者海外同行休暇制度 海外で勤務等をする配偶者に同行を希望する社員に対して休業を認める制度
  • 子育て・介護などと仕事の
    両立支援制度(単体)

    制度 制度の概要
    短時間勤務制度 妊娠時短、育児時短(フレックスタイム適用)、介護時短
    積立年次有給休暇制度 毎年度末に請求権が消滅する年次有給休暇を、1年につき20日を限度として積み立てができる制度(上限40日)
    育児休業 保育所へ入所できない場合は、子が2歳まで休業可能
    出産休暇 配偶者が出産する際、5日休暇(有給)取得可能
    子の看護休暇 小学校就学前の子の世話をする目的で、年間10日まで休暇取得可能
    介護休暇 介護が必要な家族のために、家族1人につき年間5日まで、2人以上の場合は年間10日まで休暇取得可能
    介護支援サービス 仕事と介護の両立支援を目的に19年度より、各種介護施設の紹介・手配、介護保険申請の支援、社員向けセミナー実施等を包括的に手掛ける社外業者のサービスを導入
    カムバック採用 諸事情でやむを得ず退職した社員を、所定の条件・審査のもと再雇用する制度

労働安全衛生

  • 労働安全衛生

    • 1

      2019: 0件※1

      重大労働災害件数
      (単体)

    • 0.28

      2019: 0%※2

      休業災害度数率
      (単体)

    • 0.01

      2019: 0%※3

      休業災害強度率
      (単体)

    • 0

      2019: 3件

      プロセス事故の
      全度数PSIC(単体)

    1. ※1 休業災害であって、死亡災害、永久労働不能災害を伴うなど障害補償の対象になった、またはその可能性のある障害、休業日数が4日以上であるもの
    2. ※2 100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数
    3. ※3 100万延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数

社会貢献活動

  • 主な社会貢献活動

    • 工場・研究所見学の受け入れ
    • 生産拠点周辺地域とのコミュニケーションの推進
    • 地域の少年スポーツ振興へ協力
    • 大学講座への講師派遣
    • インターンシップ生(大学・高専生)の受け入れ
    • 大学奨学金制度(公益財団法人 三菱ガス化学記念財団)
    • 化学実験キットを中学校へ寄贈
  • 社会貢献活動支出額

    • 230百万円

      2019: 251百万円

      社会貢献活動支出総額
      (単体)

      210百万円

      2019: 235百万円

      うち寄付金総額(単体)