環境マネジメント

環境マネジメントシステム(ISO14001)(三菱ガス化学単体)

三菱ガス化学は、全ての工場で環境マネジメントシステム(ISO14001)を取得しています。

  ISO14001 取得年月
取得事務所 登録番号 (1996年版) (2015年版)
新潟工場 1162-1998-AE-KOB-RvA 1998年6月 2017年11月
水島工場 JCQA-E-0145 2000年5月 2018年5月
四日市工場
 浪速製造所
 佐賀製造所
JQA-EM0502 1998年8月
(四日市工場として)
2017年8月
鹿島工場 JQA-EM0345 1999年2月 2018年1月
山北工場 JQA-EM0859 2000年5月 2018年5月

生産に係るインプット・アウトプット(三菱ガス化学単体および国内グループ)

2022年度における三菱ガス化学単体および国内グループの生産に係る主要なインプット・アウトプットは次の通りです。

図:主要なインプット・アウトプット。原材料など、主要なインプット、アウトプットの数量を示しています。

環境保全投資(三菱ガス化学単体)

三菱ガス化学は、2015年度より「環境保全投資」を実施しています。
環境保全投資とは、環境負荷削減効果が大きいと考えられるが投資回収期間が長いなどの理由で通常の投資案件には採用されにくい案件や、生物多様性の保全につながる案件を各事業所から募集して、本社の環境安全品質保証部および生産技術部からなる事務局が、実施する案件を選択して予算を確保し、投資を実行していくというものです。

例えば、水銀灯や蛍光灯をLEDに置き換えれば、省エネルギーと同時に水銀含有機器の削減が可能です。また、空調設備を省エネタイプに置き換えることで省エネルギーと特定フロン削減(即ちオゾン層破壊防止)の両方の効果が、さらにはノンフロンタイプの空調機器に置き換えればそれらに加えて温室効果ガス削減の効果も得られます。

2022年度は、研究所新棟への太陽光発電設備の設置、水銀灯のLED化による省エネと水銀使用の削減などを行いました。これによって、概算で約118t-CO2/年の温室効果ガス削減効果が得られました。
三菱ガス化学は、今後も環境負荷削減のための投資を継続していきます。

環境会計(三菱ガス化学単体)

三菱ガス化学は、環境省ガイドラインに沿った環境会計を集計し、公表しています。環境会計では、三菱ガス化学単体における事業活動にて支出した、環境保全のための投資額、費用額、および得られた実質的経済効果を定量的に把握しています。

  • 投資額

    2022年度に行った投資のうち、環境保全に関係するものの合計額は、約15億円でした。主なものには、環境循環型メタノール構想に関連するR&D投資や、四日市工場におけるコンプレッサ更新があります。

  • 費用額

    2022年度の環境保全に関係がある費用の合計額は、約115億円でした。このうち、研究開発コストが約41億円で最も多く。全体の約36%でした。

  • 経済効果

    事業活動で発生した不要物の売却による収益、および省エネルギー対策によって節減した費用を、実質的経済効果として計上しています。

環境保全コスト(事業活動に応じた分類による投資および費用)
分類 2022年度 主な取り組み内容 2021年度
(百万円)
2022年度
(百万円)
投資額 費用額 投資額 費用額
事業エリア内コスト 公害防止コスト 大気汚染防止 ベント排ガス処理設備強化、排ガス処理費 71.7 858.8 46.2 922.6
水質汚濁防止 老朽設備更新、自動遮断弁更新 144.0 1,666.8 62.3 1,975.6
土壌・騒音対策等 土壌浸透防止対策 19.5 2.7 9.8 0.1
地球環境保全コスト コンプレッサ更新、空調機器更新 499.4 2,172.7 631.7 1,818.0
資源循環コスト 資源循環対応 0.4 819.3 28.2 1,088.1
上・下流コスト 製品容器の回収・リユース 3.8 111.7 8.9 0.0
管理活動コスト 環境データシステム導入、環境関連分析 1.3 1,391.1 5.9 1,495.9
研究開発コスト 省エネ技術や環境貢献製品の研究開発 1,188.6 2,826.0 733.7 4,169.7
社会活動コスト 自然保護団体の会費 0.0 4.7 0.0 4.0
環境損傷対応コスト 汚染負荷量賦課金 0.0 75.0 0.0 47.8
合計 1,928.7 9,928.7 1,526.9 11,521.9
経済効果
種類 対象 2021年度
(百万円)
2022年度
(百万円)
収益 有価物などの売却 7.6 60.6
費用節減 省エネルギーによる効果、太陽光発電による節電 74.4 242.4
  • 環境省 環境会計ガイドライン2005年版に準拠
  • 期間:2022年4月1日から2023年3月31日まで
  • 範囲:三菱ガス化学単体
  • 方法:投資額は、資本支出の承認額または執行額から環境保全に関連する割合を按分した。
    費用額は、支出した費用のうち環境保全に関連する割合を按分した。減価償却資産の減価償却費を含む。