リスク情報

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事業等のリスク

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記述は必ずしも全てのリスクを網羅したものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月25日)現在において当社グループが判断したものです。

1. 経済状況

当社グループの事業収入は、製品販売先の国、地域の経済状況の影響を受けます。
特にメタノール、メタノール誘導品、汎用芳香族製品や汎用ポリカーボネート樹脂等の市況製品では、一般的に、景気後退局面において販売数量の減少、販売価格の下落等がおきやすく、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすほか、原材料価格が急騰した場合にも当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2. 海外事業

当社グループは、アジア、北米、南米、中東等に現地法人を設立し、製造販売活動を行っています。海外現地法人では製造設備に多額の投資を実施しており、様々なリスク回避策をとっていますが、国によっては、戦争、テロ・暴動といった政情不安、社会的、経済的混乱等の理由により、現地製造活動自体のみならず、利益配当の送金、投資の回収等が困難となる可能性があります。
そのほか、法制の違いの問題、外国政府による投資等への制限や資産の国有化・収用の可能性、人事・労務問題等のリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

3. 事業特性

当社グループは、化学品・素材製品から情報・通信、医・食関連分野を含む機能製品まで幅広く事業を展開しており、様々な製品を製造、販売し、競争的な環境下で事業を行っています。汎用製品においては価格を中心に競争し、特殊品・高付加価値製品においては価格、市場動向、品質、機能、納期、カスタマーサービス等の面で競争していますが、こういった競争の水準が上がることで、販売価格の低下、販売量の減少につながる可能性があります。
また、その事業特性から以下に例示するようなリスクを有しています。
たとえば、当社グループは、原料キシレン等の原材料や電力等を外部から購入しています。複数の供給元から購入する等、調達不能となるリスクの軽減を図っていますが、必要な原材料等を調達できない場合、生産活動に支障が出る可能性があります。
当社グループの製造拠点の多くは複数の製造設備を有し、それらが電気、用水、スチーム等のユーティリティー設備を共用しています。このため、事故やトラブルにより共有しているユーティリティー設備が停止すると、当該製造拠点全体の製造活動が停止する可能性があります。
当社グループで製造、販売している製品の中には、特定の顧客に対してのみ販売しているものがあり、当該顧客との間では、長期安定供給契約を締結する等によりリスクの軽減を図っていますが、顧客が当該製品の使用を中止することにより、売上高が減少する可能性があります。
エレクトロニクス業界を主な顧客としている電子材料関連製品等は、一般的に製品寿命が短く、常に技術革新競争にさらされているため、既存製品が陳腐化したり新規製品開発が遅れた場合、売上高が減少する可能性があります。
また、合成樹脂、電子材料関連等、汎用基礎化学品以外の製品については、機能を代替する製品の出現によって販売価格が下落したり売上数量が減少する可能性があります。
これらのリスクに対しては可能な範囲で回避策を講じていますが、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

4. 製品の瑕疵

前述のとおり、当社グループは幅広く事業を展開しており、その製造拠点のほとんどは世界的に認知された品質管理基準に基づき製造活動を行い、顧客と合意した規格に沿った製品を出荷していますが、品質上瑕疵ある製品が製造されたり、出荷される可能性がないとは言えません。品質上瑕疵ある製品を出荷した場合、当該製品を用いた顧客や最終製品の使用者等における直接的損害のみならず、機会損失に対する補償の必要が生じたり、当社の社会的信用が損なわれる可能性があります。
当社グループではこの種のリスクに対処するため、必要に応じて生産物賠償責任保険をはじめとした賠償責任保険を付保していますが、最終的に負担すべき賠償額の全てがこれらの保険で補填されるとは限らず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

5. 為替レートの変動

当社グループの業績及び財務状況は為替レートの変動により影響を受けることから、輸出入等の外貨建て取引に係る為替レートの変動による影響について、先物為替予約取引等によるリスクヘッジを一定程度行っていますが、為替レートの変動によるリスクを完全にヘッジすることはできないため、為替の動向によっては、売上高の減少、損失の増大等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの海外現地法人の現地通貨建ての財務諸表項目は、当社連結財務諸表の作成のため円貨換算されており、換算時の為替レートによって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

6. 金利の変動

当社グループは、必要な資金の調達に際し、その内容や財務状況及び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断しています。当社グループは、今後の金利の変動に備え、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて調達を行っていますが、金利が上昇した場合、支払利息が増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

7. 有価証券の市場価格の変動

当社グループの資産には、時価のある有価証券も含まれており、これら保有する有価証券の市場価格が大幅に下落した場合、評価損の発生により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

8. 法的規制

当社グループは、事業の特性上、毒劇物、危険物、高圧ガス等の危険性を有する化学物質を取り扱い、製造、保管、流通、販売等の各段階で、国内外を問わず法令等により種々の規制を受けています。また、環境問題に対する世界的な意識の高まり等から、化学物質を対象とした各種規制はますます強まる傾向にあります。
このような法的規制を遵守できなかった場合の罰則、社会的制裁や是正コスト等はもとより、将来的に法令やその解釈、適用、運用等の変更や規制強化が行われた場合の事業への制約や対応コストの増加は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

9.その他の法令違反に関わるリスク

当社グループはコンプライアンス体制を構築し、法令等の遵守に努めていますが、法規制に違反し、またはその疑義を持たれる事態が生じた場合、刑事、民事又は行政上の責任を負うほか、社会的な信用を失い、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

10. 事故、災害

当社グループは、事業の特性上、毒劇物、危険物、高圧ガス等危険性を有する化学物質を日常的に取り扱っており、保安防災体制構築に最善を尽くしながら製造設備の維持、安定操業に努めることはもちろん、火災保険、利益保険、油濁保険、賠償責任保険等を付保するなどの対応も行っています。しかしながら、設備のトラブルや人為的ミスにより爆発、火災、有毒ガスの漏洩等の事故が発生し、製造設備や従業員に被害が生じたり、当該製造拠点周辺や顧客に損害を与えたり、環境汚染等が生じる事態となったような場合に、最終的に負担すべき賠償額等の全てが先述の保険で補填されるとは限らず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

11. 自然災害等

当社グループは、国内のみならずアジア、北米、南米、中東等に多数の製造拠点を有しています。これら拠点において地震、風水害等の自然災害や戦争、テロ・暴動、ストライキ、通信インフラの障害、感染症、その他予期せぬ事態の影響によって設備が破損したり、当社グループの従業員、事業所、設備、システム等にトラブルが発生して製造活動が停止する等の事態が生じた場合に、これら自然災害等による人的・物的損害や機会損失が損害保険の免責事項と判断され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

12. 研究開発

当社グループは、新しい製品・プロセスの開発や既存製品・プロセスの改善・改良のために、基礎研究・応用研究に取り組んでいます。研究開発は、複雑で長期にわたる一方で成果の不確実な取り組みであり、当社グループが市場に受け入れられる新製品を開発し続けられない場合や、当社グループが新たに開発した製品の市場が期待されたほど成長しない場合には、当社グループの将来の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

13. 合弁事業

当社グループは、日本国内はもとよりサウジアラビア、ベネズエラ、タイ、中国、韓国といった海外においても生産合弁会社を多数有し、メタノール、合成樹脂、その他の各種製品を調達・販売しています。当社グループは、合弁契約その他の事業関連契約等により当社グループの利益の確保に努めていますが、合弁相手を支配下においているわけではないため、合弁相手が当社グループや合弁事業にとって最良の意思決定をするという保証は無く、それらの契約が更新されないなどの事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

14. 事業投資

当社グループは、一定の投資を行い将来の市場ニーズに合致する新規事業の創出に注力しています。また、事業成長の実現や競争力の強化等のために、これまで国内外において新会社の設立や既存の会社の買収、出資等の事業投資を実施し、今後も実施することがあります。
これらの投資がその額に見合う収益を得られない場合、減損、有価証券評価損等の損失が発生するなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

15. 固定資産の減損

当社グループは固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、保有する固定資産について経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等があった場合、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

16. 知的財産

当社グループは、事業やライセンスに用いる研究成果について国内外において特許を出願・取得するとともに、数多く締結している特許ライセンス契約や技術協定においては秘密保持義務を相手に課す等、知的財産の保護を図っており、その一方、他者の権利を侵害しないようにも努めています。しかし、自らの権利の保護に失敗し、または第三者との間で紛争が生じた場合、当社グループの業績や成長に悪影響を及ぼす可能性があります。

17. 訴訟

当社グループの国内及び海外事業に関連して、将来訴訟その他の法的手続が提起され、不利な結果が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。