コンプライアンス体制

「MGC企業行動指針」と「MGC行動規範」

MGCグループは、コンプライアンスを重視した経営を実践していくために、「MGC企業行動指針」をコンプライアンス制度の基本的指針と位置づけ、「MGC行動規範」では、日常業務における様々な行動に関し、遵守すべき基本的事項を定めています。

役職員の責任

MGCグループの役職員は、派遣社員、嘱託社員などを含めて、コンプライアンスを遵守するとともに、コンプライアンス違反のおそれや違反の事実を認識した場合、その旨を上司に報告し、職制を通じて当該事態を是正する義務を負っています。また、違反のおそれや違反の事実を認識した役員及び組織責任者の管理職は、速やかに調査の上、適切な是正措置、再発防止措置を講じる義務があります。つまり、コンプライアンスは、既存の職制、すなわち日常の業務の中で問題が解決されることを原則としています。

違反等の連絡

コンプライアンスの違反は、迅速かつ正確に連絡されなければなりません。会社がコンプライアンス違反を知るのが早ければ早いほど効果的に対処することが可能となるからです。MGC グループでは、コンプライアンスに違反する行為やその可能性を誠実に連絡すること自体で、配置転換や差別等の不利益な取り扱いを受けることはありません。また、調査に協力したことにより不利益な取り扱いを受けることもありません。上記の連絡者や調査協力者のプライバシーは保護の対象となります。

これらに違反して不利益な取り扱いを行った者は、訓戒・懲戒等の処罰の対象となります。

コンプライアンス違反のおそれや違反の事実を知った場合の連絡は、職制を通じて行うことを原則としますが、何らかの理由で、職制が機能しない場合、また、コンプライアンス上の問題で判断に迷ったとき、その問題を上司に相談しにくいときのために、「コンプライアンス相談窓口」を設置しており、アドバイスを受けることができます。

社内 ①総合窓口:コンプライアンス委員会事務局(内部監査室)
   ②個別窓口:総務、人事、環境安全、知的財産、経理
社外 専門弁護士(コンプライアンス弁護士)

違反行為への対応

役職員にコンプライアンス違反があった場合、会社内部では就業規則に則り、訓戒・懲戒等の対象となるほか、会社外部では刑事罰を含む処罰の対象となる可能性があります。

コンプライアンス委員会の役割

MGCのコンプライアンス制度を統括し、不祥事を未然に防止するとともに、個別のコンプライアンス違反に対処する社長直轄の組織として、「コンプライアンス委員会」を設置しています。コンプライアンス担当役員を委員長、社長が指名する取締役を副委員長にそれぞれ任命し、委員としてコンプライアンス関係部署の長などで構成され、次のような役割を担っています。

  • MGC グループのコンプライアンス制度、方針、施策等の策定、審議
  • MGCグループのコンプライアンス実施状況の把握と必要な指導・監督
  • コンプライアンス違反事象の調査、是正措置、再発防止の策定、審議

コンプライアンス委員会で策定、審議された内容は、全て社長及び監査役に報告され、所定の手続きを経て実施に移されます。

また、MGC グループの役職員は、コンプライアンス委員会の調査に協力する義務があります。

コンプライアンス相談窓口

コンプライアンス上の問題で判断に迷ったときは、「コンプライアンス相談窓口」に相談し、アドバイスを受けることができます。

また、三菱ガス化学グループの役職員は、コンプライアンス違反(またはそのおそれ)が職制を通じて是正されない、または是正されないおそれがある場合、そのコンプライアンス違反事実、またはコンプライアンス違反を信じるに足りる情報を「コンプライアンス相談窓口」に通報しなければなりません。

  1. MGC グループの役職員のほか、その家族、協力会社、お取引先など、MGC グループの事業活動に関与する全ての方が、相談・通報することができます。
  2. 相談・通報された方のプライバシーを保護し、氏名や通報の事実等を関係者以外に漏らすことはありません。調査に協力した方のプライバシーや調査に協力した事実も保護対象となります。相談・通報者がMGC グループの役職員である場合、通報を行ったことにより、配置転換、差別等の不利益を受けることはありません。
     相談・通報者が、協力会社、お取引先の方である場合も、取引停止等の不利益を与えることがないよう当該部門やグループ会社に指示します。
  3. コンプライアンス違反の可能性がある相談・通報については、コンプライアンス委員会が調査を行い、是正・再発防止などの必要な措置を講じて、相談・通報者にその結果をお知らせします。