NEDO採択研究開発事業「浅部―深部地熱貯留層の接続性理解に関する国際共同研究開発」に係る国際共同研究契約の締結について

　三菱ガス化学株式会社（本社：東京都千代田区、社長：伊佐早 禎則、以下、当社）は、国立大学法人九州大学（本部：福岡県福岡市、総長：石橋 達朗、以下、九州大学）、国立研究開発法人産業技術総合研究所（東京本部：東京都千代田区、理事長：石村 和彦、以下、産総研）と共に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（本部：神奈川県川崎市、理事長：斎藤 保、以下、NEDO）より採択を受けた研究開発事業「浅部―深部地熱貯留層の接続性理解に関する国際共同研究開発」（以下、本研究）に関し、ニュージーランドの国立研究機関であるNew Zealand Institute for Earth Science Limited（Earth Sciences New Zealand^※1、本部：オークランド、Chief Executive：John Morgan、以下、ESNZ）との国際共同研究契約を2026年1月28日に締結しましたので、お知らせいたします。

　本契約は、九州大学を代表者とし、当社、産総研などの日本国内の研究機関とESNZとの共同研究を実施するものです。地熱資源の利用拡大を目的として、ニュージーランドのタウポ火山帯（以下、TVZ）^※2を対象に、地球物理・地球化学的手法を用いた地熱系の評価と概念モデルを構築することで、地熱資源開発を行う際に懸案となる浅部温泉帯水層と深部地熱貯留層の接続性の評価手法の開発を目指します。さらに、本開発で得られた知見を基に持続可能な地熱利用法を検討し、国内への適用可能性も探ります。
　本研究は、NEDOが公募した2025年度「エネルギー・環境分野における革新的技術の国際共同研究開発」事業に応募したもので、2025年6月24日に採択を受けております。

 　地熱発電は、再生可能エネルギーの中でも天候等によらず安定供給できる「ベースロード電源」として注目されていますが、現在、日本国内の発電電力に占める地熱発電の割合はわずか0.3%に留まっています。日本国内で地熱発電が普及しないのは、コスト面だけではなく、温泉資源利用者や環境保全との両立のために、開発着手までの調査期間が長いことも大きな要因とされています。一方で、国内電力の15~20%を地熱発電で賄っているニュージーランドでは、過去に地熱資源が集中するTVZにて大規模な調査が実施され、地熱資源だけでなく社会的側面も考慮したエリア区分（積極的開発地域、条件付開発地域、開発不可地域等）がなされ、地熱資源の有効利用と社会的協調を両立しながら、地熱開発が実施されてきました。このため、ESNZとの共同研究の成果を日本のフィールドへ展開することは、国内の地熱資源利用拡大に貢献するものと期待されます。

　当社は、ミッション「社会と分かち合える価値の創造」のもと、地熱発電をはじめとした再生可能エネルギーの普及を通じて、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。

※1 Earth Sciences New Zealand (ESNZ)：ニュージーランドの国立研究機関で、地質学、地熱工学等を取り扱うGNSサイエンス（Institute of Geological and Nuclear Sciences Limited）とNIWA（National Institute of Water and Atmospheric Research）が2025年7月1日に統合して発足。
※2 タウポ火山帯：Taupo Volcanic Zone (TVZ)。ニュージーランド北島のタウポ湖周辺に位置する火山地帯。

以　上