CCS(CO2の回収・貯留)のサプライチェーン構築に関する検討・調査を3社共同で実施

三菱ガス化学株式会社
東北電力株式会社
株式会社野村総合研究所

　三菱ガス化学株式会社 (社長 藤井 政志、以下、「MGC」)、東北電力株式会社 (取締役社長 社長執行役員 樋󠄀口 康二郎、以下、「東北電力」) および株式会社野村総合研究所 (代表取締役会長 兼 社長 此本 臣吾、以下、「NRI」) の3社は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 (理事長：細野 哲弘) の公募事業「令和4年度 国内の特定地域を対象としたCO₂回収および輸送に関する調査 (その2)(以下、「本事業」)」を共同で本日受託しました。本年9月より本事業を開始し、2023年2月まで行う予定です。

　本事業は、2050年カーボンニュートラルに向けた温室効果ガスの削減施策のひとつであるCCS (CO₂の回収・貯留)^※1について、そのサプライチェーンの構築に関する検討・調査を行うものです。
　具体的には、2022年3月に新潟県が公表した「新潟CCUSハブ＆クラスター拠点開発構想^※2」で対象とされている新潟東港エリアを中心に、将来構想されるブルー水素製造装置や既設の火力発電所などのCO₂の排出源について、合理的なCO₂回収設備の仕様や回収したCO₂を貯留地 (MGCが石油資源開発(株)と共同で鉱業権を有する東新潟油ガス田) まで輸送する方法を検討するとともに、それらにかかるコストの調査を行います。
　なお、本事業の遂行にあたって、各社の役割分担は具体的に下表のとおりです。

　MGC、東北電力およびNRIは、本事業を通じてCCSのサプライチェーンの構築に関する知見を獲得し、それを踏まえて「2050年カーボンニュートラル」に積極的に挑戦してまいります。

表　各社の役割分担 (予定)

以　上

※1 CCS：Carbon dioxide Capture and Storage (CO₂の回収・貯留)

※2 新潟CCUSハブ＆クラスター拠点開発構想：新潟県が事務局を務める「新潟カーボンニュートラル拠点化・水素利活用促進協議会」の議論をもとに、新潟県が今年3月に公表した構想。CCUS基盤(CO₂排出源や貯留地をパイプラインでネットワーク化)を整備することでエネルギー・産業の脱炭素化を図るとともに、カーボンリサイクル素材など新たな産業開発を誘発することを目的としている。
　なお、「CCUS (Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage)」とは「CO₂の回収・利用・貯留」、「ハブ＆クラスター」とは「複数のCO₂排出源から一度ハブとなる拠点にCO₂を集めた上で、CO₂を輸送・圧入する効率的なサプライチェーンの形態」を意味する。

（参考）新潟CCUSハブ＆クラスター拠点開発構想 (2022年3月 新潟県公表)
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sogyosuishin/ccus-hub-development-concept.html