化学品・製品安全、物流安全

三菱ガス化学は、化学品を供給する者の責務として、製品(化学品)の性状、安全性、取り扱い方法を明確にし、 それらを利用する全ての人の安全と健康および環境を守るさまざまな活動を展開しています。

製品による事故の防止

三菱ガス化学では、製品の開発段階でまず基礎調査と安全性評価を行います。製品が新規化学物質に該当する場合などは安全性試験の後、各法令での規制対象の該非や、 GHSなどにおける危険有害性について分類し、安全データシート(SDS)などの安全性情報を作成します。これらを基に製品の製造から廃棄に至る各段階においてリスク評価(物質そのものの危険有害性とばく露による評価)を実施し、これを審査した上で製品を提供しています。
三菱ガス化学の製品の多くは化学品であり、製品事故としては火災や薬傷などが考えられます。万一、製造物責任法(PL法)に関わる問題が発生した場合は、カンパニーの苦情処理責任者が主導して、各事業部、製造部門、研究部門、物流部門が連携し、原因究明・対策立案に取り組みます。同時に、苦情処理責任者より報告を受けたPL対策委員会が、全社的な再発防止策を策定、実行します。
なお、これまで同法に関わる問題は発生していません。

※ GHS:The Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicalsの略で、化学品の分類および表示に関する世界調和システムのこと。化学品の危険有害性を一定の基準に従って分類し、絵表示などを用いて分かりやすく表示し、その結果をラベルやSDSに反映させ、災害防止および人の健康や環境の保護に役立てようとするもの。

安全性情報の提供

三菱ガス化学は、SDS、ラベル、イエローカードなどで化学品の安全性情報を提供しています。

SDS(Safety Data Seat)

SDSは化学品の取り扱い方法や安全性に関わ る情報を詳しく伝えるための文書です。
顧客、販 売代理店、運送会社など当社の化学品を取り扱う 会社へ提出しています。
SDSはGHSに対 応したJIS(JIS Z 7253)に準拠して作成しています。

ラベル

化学品の容器に貼付するラ ベルには、GHSに対応した取り扱い時の注意点や安全性情報 を取り扱い者向けに簡潔に表示しています。
安全性情報の見 直しによりSDSの改訂を行う とともに、ラベルの改訂も行 なっています。

イエローカード

イエローカードは化学品の 輸送中の事故に備え、化学品 の適用法令、性状、応急処置 や、消防、警察、当社などへの 通報連絡先などを簡潔に記載 した黄色地のカードです。
化学品を輸送する会社へ配付し、輸 送時の携帯を徹底しています。

化学品・製品安全に関する教育

化学品・製品安全に関する教育をPL(製造物責任)教育と して事業所ごとに実施しています。2017年は、製品の安全性を確保するための設計思想と手法についての教育を実施しました。 2016年6月1日の労働安全衛生法改正以降、リスク評価が義務付けられる化学物質の範囲が拡大し、その後も追加されている化学物質に対してリスク評価の教育を実施しています。自らの安全を確保するとともに製品の取り扱い者の安全や、自然環境への影響についても知見を深めています。

化学物質リスク評価(鹿島工場)
化学物質リスク評価(鹿島工場)

運送中の安全確保

三菱ガス化学は、運送会社に化学品の安全な取り扱い方法を教育するとともに、運送会社が化学品を適切に扱っていることを監査で確認しています。また、運送会社と定期的な情報交換を行い、運送中の安全確保に努めています。

運送中の事故への対応

三菱ガス化学は、運送中の事故による化学物質漏えいに備え、緊急資材(土嚢やオイルフェンス、吸着マット、中和剤など)を用意しています。運送会社と一緒に防災訓練を行い、緊急時の対応力を高めています。

物流防災訓練(新潟工場)
物流防災訓練(新潟工場)
物流防災訓練(四日市工場)
物流防災訓練(四日市工場)

GLP試験施設

三菱ガス化学新潟研究所は、変異原性Ames(エームス)試験を対象として国からGLP試験施設の適合確認を受けています。GLPでの試験結果は、国際的にも信頼性の高い試験結果となり、また、安衛法(労働安全衛生法)や化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)の届出にも利用できるため、製品開発において新規化学物質の届出などが必要な場合に、それらの試験を実施しています。
このほか、急性経口毒性試験、皮膚一次刺激性試験、病原性試験など、三菱ガス化学グループが取り扱う化学品の安全性評価のための試験を実施しています。

※ GLP(Good Laboratory Practice):優良試験所基準試験施設ごとにGLPに基づいた運営管理、試験設備、試験計画、内部監査体制、信頼性保証体制、試験結果などに関する基準への適合性を行政が確認し、試験成績の信頼性を確保するものです。