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CSR

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社員とともに

MGCの人材育成

MGCは「企業行動指針」および社員が守るべき「MGC行動規範」において、個人の人格・人権を尊重すること、人種・性別・国籍・年齢・宗教・出自などによる差別や人の尊厳を傷つける行為を行わないことを掲げています。新入社員や管理職昇格者向けの階層別研修においても人権啓発に関する講座を設け、全社員の人権意識向上に努めています。また、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントについ ても行動規範で禁止を明言し、研修や社内広報などを通して啓発を図るとともに、相談窓口を設置するなどして防止に取り組んでいます。
これらの指針・規範は、ILO(国際労働機関)の中核的労働基準4分野※とともに、海外グループ会社へも周知しています。


結社の自由および団体交渉権、2.強制労働の禁止、3.児童労働の実効的な廃止、4.雇用および職業における差別の排除

 

ダイバーシティの推進

ダイバーシティを尊重し、多様な個性を持つ社員が、個々の能力を発揮し、やりがいと働きがいを持って仕事に取り組めるような環境整備に努めています。

 

女性の活躍推進

2021年を最終年度とする行動計画を策定し、女性管理職の割合を4倍(2015年度比)にすることを目標としています。本行動計画に基づき、キャリアアップ支援策の実施、仕事と家庭の両立支援制度の充実に取り組んでいます。




 

定年退職者の再雇用

定年退職者再雇用制度により、定年退職者の再雇用率は2009年度から2015年度まで7年連続で100%を達成しています。希望者全員に再雇用の機会が与えられ、生き生きと働き続けることが活気ある職場づくりにもつながっています。



 

障がい者雇用

2015年度の障がい者雇用率は2.26%と、法定雇用率2.0%を上回っています。今後も、さまざまな障がいを持つ方が能力を発揮して働けるような職場環境づくりに取り組んでいきます。



 

ワークライフバランス

ワークライフバランスの実現を目指し、フレックスタイム制を導入しています。また、失効年休を有効活用するための積立年休制度(最大40日)、各種特別休暇(結婚、忌引、配偶者出産、転勤、ボランティア、ドナー、リフレッシュなど)も整備しています。なお、2015年度の年休取得率は91.3%に上っています。長年高い取得率を維持しており、休暇を取得しやすい風土が醸成されています。

 

時短の取り組み

2015年度の一人当たり総労働時間は1,861時間でした。労働時間削減のため、労使による時短委員会などを通じ、ノー残業デーの設定や年休取得奨励策の実施などに取り組んでいます。





 

育児・介護

最長2歳1カ月までの育児休業、小学校就学までの育児短時間勤務といった法定を上回る育児制度を整備しています。育児休業復職率は5年連続で100%に達しています。2016年度は積立年休の使用目的に不妊治療を追加するとともに、育児制度に関するパンフレットも作成しました。
介護休業についても最長1年かつ分割取得も可能とするなど、法定を上回る制度を整備しています。







メンタルヘルスケア

社員が健やかに仕事に取り組めるよう、身体面の健康ケアだけでなく、さまざまなメンタルヘルスケアにも取り組んでいます。EAP(Employee Assistance Program)サービスの活用もその一つで、社員が社外の専門機関にメールや電話、面談などによって悩みを気軽に相談できる環境を整えています。また、「こころの健康診断」を毎年実施し、ストレス状態をセルフチェックする機会を設けるとともに、講習会なども開催して意識向上に努めています。2015年度は労働安全衛生法に定められた「ストレスチェック」を効果的に実施するための仕組みづくりを推進しました。
また、入社時や昇格時の研修においてもメンタルヘルスに関する教育を実施しています。



MGCの人材育成

MGCの成長を支えてきた最も重要な資産は「人」です。MGCでは、「少数を精鋭に育てること」を人材育成の方針とし、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして個性を磨きながら知識と能力を高めていける仕組みや働く環境づくりに取り組んでいます。



人事制度

人事制度は目標管理をベースとしたコース別複線型職能資格等級制度です。社員は、標準年齢28歳まで学歴・性別などに関係なく同一のコースに所属し、その後自身のキャリアを見据えて希望するコースを選択します。役割、成果、能力に応じた公正な処遇体系を通じて、個々の志望に沿った多彩なキャリアの実現を支援しています。



社員の能力開発支援

社員一人ひとりが目標に向かって励める環境づくりに向け、階層別・部門別の能力開発研修や通信教育を軸に、自己啓発をサポートする制度の充実に取り組んでいます。



労働組合/労使関係

MGCと三菱ガス化学労働組合は、相互の立場を尊重し信頼し合う良好な労使関係のもと、さまざまな課題に取り組んでいます。社員の「働き方、福利厚生、処遇」などのテーマをはじめ、経営上の課題や事業環境に対する認識の共有化を目的とした経営協議会や、諸制度について労使合同で協議を行う人事制度検討委員会などを定期的に開催し、これまでにも人事制度や再雇用制度、退職金制度などを改定してきました。賃金や賞与などについては、例年の団体交渉などを通じて決定しています。









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