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コンプライアンス体制

制度および組織

当社では、コンプライアンスを重視した経営を実践していくため、次のような制度および組織を設けています。

コンプライアンス規定MGCグループのコンプライアンス概念

「コンプライアンス規程」、「MGC行動規範」を制定

MGCのコンプライアンス制度について、必要な事項を定めた「コンプライアンス規程」を制定しています。 「コンプライアンス規程」の中では、「MGC企業行動指針」をコンプライアンス制度の基本的指針と位置づけ、規程とは別に、皆さんが日常の業務において遵守すべき基本的事項を「MGC行動規範」として定めています。


コンプライアンス委員会の設置

MGCのコンプライアンス制度を統括し、不祥事を未然に防止するとともに、個別のコンプライアンス違反に対処するため、「コンプライアンス委員会」を設置しています。

コンプライアンス相談窓口の設置

コンプライアンス上の問題で判断に迷ったとき、コンプライアンス違反が職制を通じて是正されない、または是正されない恐れがある場合に備えて、「コンプライアンス相談窓口」を設置しています。

MGCのコンプライアンス体制

コンプライアンス体制

役職員のコンプライアンス遵守義務

MGCグループの役職員は、派遣社員、嘱託社員などを含めて、コンプライアンスを遵守し、コンプライアンス違反の事実を認識した場合は、職制を通じて当該事態を是正する義務を負っています。 つまり、コンプライアンスは、既存の職制、すなわち日常の業務の中で問題が解決されることを原則としています。

コンプライアンス委員会

「コンプライアンス委員会」は、当社グループのコンプライアンスを統括する社長直轄の組織です。
コンプライアンス担当役員を委員長に、取締役(副委員長)、コンプライアンス関係部署の長などで構成され、次のような役割を担っています。

    • 当社グループのコンプライアンス制度、方針、施策等の策定、審議
    • 当社グループのコンプライアンス実施状況の把握と必要な指導・監督
    • コンプライアンス違反事象の調査、是正措置、再発防止策の策定、審議

コンプライアンス委員会で策定、審議されたコンプライアンスに係る施策、指導・監督、違反事象に係る是正措置、再発防止策については、社長および監査役会に報告され、所定の社内手続を経て実施されます。
また、MGCグループの役職員は、コンプライアンス委員会の調査などに協力しなければなりません。

コンプライアンス相談窓口

コンプライアンス上の問題で判断に迷ったときは、「コンプライアンス相談窓口」に相談し、アドバイスを受けることができます。
また、MGCグループの役職員は、コンプライアンス違反(またはそのおそれ)が職制を通じて是正されない、または是正されないおそれがある場合、そのコンプライアンス違反事実、またはコンプライアンス違反を信じるに足りる情報を「コンプライアンス相談窓口」に通報しなければなりません。

    • 「コンプライアンス相談窓口」には、MGCグループの役職員のほか、役職員の家族、関係会社、協力会社、取引先の方など、MGCグループの事業活動に関与する方全てが、相談、通報することができます。
    • 「コンプライアンス相談窓口」への相談、通報は、検討または調査結果を連絡するため、また、個人へのいたずらな誹謗、中傷を避けるため、原則として所属および氏名を明らかにしていただきます。また、手紙、FAX、Eメールなど、原則として記録が残る方法で相談、通報をお願いしています。ただし、止むを得ない事情があると認められる場合に限り匿名の電話、FAXを受け付けます。 匿名の相談・通報では、検討・調査が不十分となる場合がありますのでご承知おき下さい。
    • 「コンプライアンス相談窓口」に寄せられた相談、通報で、重要なコンプライアンス違反の可能性があるものについては、直ちにコンプライアンアス委員会長に報告されます。コンプライアンス委員会は、事実関係の調査を行い、是正、再発防止などの必要な措置を講じ、相談者・通報者にその結果をお知らせします。
    • 「コンプライアンス相談窓口」は、相談、通報された方や調査に協力した方のプライバシーを保護し、氏名、通報の事実等を関係者以外に漏らすことはありません。
    • 相談、通報された方がMGCグループの役職員である場合、相談、通報を行ったことにより、または調査に協力したことにより、配置転換、差別等の不利益を受けることはありません。また、協力会社、取引先の方である場合、不利益を与えることがないよう当該部門・グループ会社に指示します。 ただし、相談、通報が他人を陥れる目的であったり、脅迫・恐喝等違法目的であった場合は、この限りではありません。
    • コンプライアンス委員会の委員や事務局に利害関係者がいる場合、その該当者には非開示としますので、相談・通報時にその旨をお知らせください。

      ※コンプライアンス委員
      委員長 コンプライアンス担当役員
      副委員長 社長が指名する取締役
      委員 内部監査担当部門の長
      環境安全担当部門の長
      広報IR担当部門の長
      総務担当部門の長

    • コンプライアンス弁護士は、以下の場合等必要に応じて社長および監査役会に直接報告できるものとします。
      • 当社の経営や経営層に重大な影響を与える問題と判断した場合
      • コンプライアンス委員会事務局等の対応が不十分で、経営に直接報告する必要があると判断した場合

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