新中期経営計画「Grow UP 2023」について
2021年5月11日
会 社 名 三菱瓦斯化学株式会社
代表者名 代表取締役社長 藤井 政志
（コード番号: 4182 東証第一部）
問合せ先 CSR・IR部長 西川 伸起
（Tel：03-3283-5041）
新中期経営計画「Grow UP 2023」について
MGCグループはこのたび、2021年度から2023年度までの3ヵ年を実行期間とする新中期経営計画「Grow UP 2023」をスタートさせました。
新中期経営計画「Grow UP 2023」では、新理念体系「MGC Way」のもと、新たな目標である「環境変化に強い収益構造への転換」と「社会的価値と経済的価値の両立」を掲げ、これらを実現するために、それぞれ３項目からなる施策を進めていきます。
１．前中期経営計画「MGC Advance2020」の振り返り
前中期経営計画「MGC Advance2020」で目標に掲げた最終年度経営指標については残念ながら未達に終わりました。
これは、新興国台頭による供給過剰や米中貿易摩擦等に伴う汎用製品の市況の下落、新型コロナウイルスの影響による一部製品の需要減退といった外部要因に加え、既存事業構造の成熟化や、新規事業の創出と育成の遅れといった内部要因によるものです。
一方で、「中核・準中核事業」のうち、市況に左右されにくい製品が順調に成長し、これらは競争優位性を保持しながら、社会課題の解決につながり、市場も成長局面が継続しています。
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連結指標 |
2018年度実績 |
2019年度実績 |
2020年度実績 |
2020年度計画 |
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売上高(億円) |
6,489 |
6,133 |
5,957 |
7,500 |
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営業利益(億円) |
413 |
342 |
445 |
650 |
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経常利益(億円) |
691 |
311 |
502 |
800※ |
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ROE（自己資本利益率） |
11.3% |
4.3% |
7.1% |
12%以上 |
※ 当初の計画値は900億円。2019年5月13日にメタノール合弁事業の枠組み変更により800億円に修正。
２．新中期経営計画「Grow UP 2023」の概要
| ●目標１ 環境変化に強い収益構造への転換 ～事業ポートフォリオ改革～ ■施策 －競争優位(“差異化”)事業の更なる強化 －新規事業の創出と育成の加速 －不採算事業の見直し・再構築 |
本計画では事業ポートフォリオ改革推進のため、事業区分の見直しを行い、競争優位性と成長性を有する事業を「差異化事業」と分類しました。当社グループは、差異化事業として、メタキシレンジアミン、MXナイロン、芳香族アルデヒド、ポリアセタールといった化学品・素材製品、さらにはエレクトロニクスケミカル、BT系材料、光学樹脂ポリマー、超高屈折レンズモノマーといった機能製品まで幅広く事業を展開し、「社会と分かち合える価値を創造」していきます。これら差異化事業に今後も重点的に経営資源を投じ、収益力を更に強化します。
さらに、当社グループは、「新規事業の創出と育成の加速」に取り組みます。研究推進・統括組織の改定により、持てる人的資源の能力をより柔軟に引き出しつつ、真の研究開発型企業集団として既存事業の維持拡大ならびにイノベーションを創出する研究開発体制を構築すると同時に、これまで以上にお客様や市場のニーズに的確・迅速に応えられる体制を構築し、持続的成長につながる価値の創造にまい進します。研究人員を増員し、研究開発投資をさらに積極的に進めることで、新規製品の継続的な投入を計画します。
これらの施策に加え、不採算事業の見直し・再構築にも取り組むことで、環境変化に強い収益構造への転換を図ります。具体的には、2023年度の差異化事業の売上高を全体の40%以上、不採算・要再構築事業の売上高を全体の3%未満にすることを目指します。
| ●目標２ 社会的価値と経済的価値の両立 ～持続的成長に向けて～ ■施策 －事業を通じた社会課題の解決 －価値創造と環境保全の調和 －事業活動を支える規律・基盤の強化 |
社会的価値と経済的価値の両立に向けて、3つの施策を遂行してまいります。
当社は昨年度に経営として取り組むべき最重要課題（マテリアリティ）を特定しましたが、新中期経営計画策定に合わせ、マテリアリティマネジメントの確実な進捗を図るべく、新たに2030年度目標を設定し、これらの目標に向けた2023年度KPIを設定いたしました。具体的には、大気保全に向けたGHG排出量削減や、エネルギー・気候変動問題解決に向けた投融資額・研究開発費等に関してKPIを設定しています。以上のようなマテリアリティマネジメントを通じて持続的成長へつなげていきます。
３．目標とする経営指標（Grow UP 2023最終年度）
資本効率性を意識した経営を推進すべく、新たにKPIとして投下資本利益率（ROIC）を導入します。各種施策を実施することで、過去最高の営業利益更新を目指します。
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連結指標 |
目標値 （2023年度） |
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売上高（億円） |
7,300 |
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営業利益（億円） |
700 |
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経常利益（億円） |
800 |
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ROE※1（自己資本利益率） |
9％以上 |
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ROIC※2（投下資本利益率） |
10%以上 |
※1：当期純利益÷自己資本
※2：経常利益÷（有利子負債＋純資産）
＜前提条件＞
為替：105円／US$、原油価格（Dubai）：60US$／BBL
４．株主還元方針
引き続き安定的な配当の継続と機動的な自己株式の取得を基本方針に掲げるとともに、新たに総還元性向40％を中期的な株主還元の目安とします。
以上
（本資料に関する注意事項）
当資料に記載されている計画、目標等の将来に関する記述は、本日現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて判断したものであり、不確実性を内包するものです。実際の業績等は、様々な要因によりこうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。
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